会社設立費用には何がある？自分でやるときの相場はどれくらい？
会社設立の方法は、自分でやる場合と専門家に依頼する場合の2種類です。もちろん、費用を抑えたいと考えるのであれば自分でやるのが最も安い方法と思われがちですが、果たして本当にそうなのでしょうか。
そこで本記事では、自分で会社設立した場合と専門家に依頼した場合の一般的な費用を比較して、どちらが最適なのか紹介します。会社設立にどれくらいの費用が発生するのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
会社設立費用一覧【自分でやる場合】
会社設立を自分でやる場合、最低限でも以下の法定費用がかかります。
一般的な費用（株式会社） | 一般的な費用（合同会社） | |
|---|---|---|
定款認証手数料 | 1万5千円～5万円 | なし |
収入印紙代 | 4万円（電子定款の場合は不要） | 4万円（電子定款の場合は不要） |
謄本発行手数料 | 2千円 | なし |
登録免許税 | 15万円（資本金×0.7%がこれを超える場合はその額） | 6万円（資本金×0.7%がこれを超える場合はその額） |
合計 | 20万5千円～24万円（電子定款の場合は16万5千円～20万円） | 約10万円（電子定款の場合は約6万円） |
定款認証手数料は、設立時の資本金の額で異なります。具体的には以下のとおりです。
| 資本金100万円未満（発起人が3人以下などの要件を満たす場合） | 1万5千円 |
|---|---|
| 資本金100万円未満（上記の要件を満たさない場合） | 3万円 |
| 資本金100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| 資本金300万円以上 | 5万円 |
表の謄本発行手数料は、この定款の謄本を受け取るための費用です。定款の枚数によって異なり1枚当たり250円で、8枚程度なら2千円前後が目安になります。なお、株式会社は電子定款でも公証役場での認証が必要で、認証の際に紙の定款を2部まで発行してもらえます。（別途手数料必要）
また、表からもわかるように株式会社を設立するよりも合同会社を設立する方が、発生費用が安いことがわかります。
会社設立費用一覧【専門家に依頼する場合】
自分で会社設立する場合の費用のほか、専門家に依頼すると一般的に5～10万円程度の報酬が発生します（これは一般的な相場であり、当社の会社設立の手数料は0円です）。また、依頼する専門家によっては、以降に顧問契約を締結することでこの費用を安く抑えられる場合がありますので、チェックしておくと良いでしょう。
法定費用以外に発生する費用【一例】
法定費用以外にも会社設立にともなって、準備しておいた方が良い備品等があります。それにかかる費用相場は以下のとおりです。
会社印 | 一般的な実印は約3千円から。銀行印や角印を作成すると約1万円が一般的 |
|---|---|
名刺 | 約3千円～ |
許認可・資格取得の費用 | 取得するものにより異なる（例：飲食店の営業許可約2万円・食品衛生責任者の講習費約1万円 など） |
その他 | 通信環境整備・事務用消耗品 など実費必要 |
上記以外にも、設立する会社の業種により準備すべきものが異なるため、それに合わせた実費が発生します。
会社設立は自分ですべきか専門家に任せるべきか
費用面だけに注目すると、専門家に任せるより自分で会社を設立する方がいいように感じてしまいます。それでも専門家に依頼するメリットはどこにあるのでしょうか。そのポイントは「時短」です。
専門家に任せるメリット
専門家に任せる最大のメリットは、会社設立にかかる時間を節約できることです。節約できた時間は、事業に充てることができます。会社設立には、最低でも以下の時間が必要です。
- 書類作成
- 書類の提出
- 書類の受取
書類の作成には、見本をみながら誤りがないかどうかをチェックしつつ進めなければなりません。もし誤りに気付かずそのまま提出してしまうと、差し戻しになり修正作業が必要です。専門家に任せることで、はじめから誤りがないものを作成でき、修正時間が不要になります。
準備した書類は提出が必要です。マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」を利用すれば電子で提出でき、提出にかかる時間を大幅に短縮できますが、操作方法がわからなければ時間がかかってしまいます。専門家に任せることで、この時間も短縮できるでしょう。
提出した書類に不備がなく、無事に登記が完了しても場合によっては書類の受け取りが必要なケースがあります。今は、郵送対応してもらえるものがほとんどですが、登記完了後にすぐに何か必要な書類がある場合は、法務局などに出向き書類を受け取らなければなりません。
以上のような手間を考えると、専門家に任せることで大幅な時間の短縮が期待でき、事業に集中することができます。
自分でやるメリット
会社設立を自分でやる最大のメリットは設立費用の削減です。とにかく費用を安く抑えたい方にとっては、自分ですべてをやることが最も費用を抑えられる手段となるでしょう。しかし、届出に不備があった場合には、自分で対応する必要があり、追加費用は発生しないものの時間を要することになります。
会社設立を「時短」するなら専門家に依頼
専門家に依頼する費用を支払うことで「時間が買える」と考えるのであれば、迷うことなく依頼してしまう方が良いでしょう。書類作成時だけではなく、不備があった場合の対応など考慮すれば「専門家に依頼する」一択しかないと言えます。
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