滋賀の会社設立（2024年）919件
SHIGA STARTUP DATA
滋賀の起業データ
滋賀で会社をつくる人は年間どれくらいいるのか。法務省の登記統計と経済センサスから滋賀の起業の実像を整理し、毎年更新します。最終更新：2026年9月。
滋賀で会社をつくる人は年間どれくらいいるのか。法務省の登記統計と経済センサスから滋賀の起業の実像を整理し、毎年更新します。最終更新：2026年9月。
法務省の登記統計で、滋賀県（大津地方法務局管内）の会社の設立登記を8年分たどりました。
2021年に974件と大きく増え、そのあとは900件台で推移しています。増えているのは合同会社で、2017年の134件から2024年は261件へ。設立に占める比率も18.6%から28.4%になり、全国の29.7%に近づきました。
全国に占める滋賀の割合はこの8年間0.6〜0.7%で動いています。
出典：法務省「登記統計」年次・商業・法人登記（年計表）。会社の種類別・法務局管内別の「設立」の件数。組織変更や合併による設立は含みません。
2021年の経済センサス活動調査の民営事業所数を、滋賀県の7つの圏域で集計しました。県全体で53,748事業所です。
草津・守山・栗東・野洲の湖南圏域が12,212事業所で県内最多、大津市の11,230がこれに続きます。県全体では2014年の56,704から2021年の53,748へ5.2%減りましたが、守山市・栗東市はほぼ横ばい、竜王町は増えています。
出典：滋賀県「令和3年経済センサス‐活動調査（確報）」産業横断的集計 第10表（市町別・民営事業所数）。2014年は平成26年経済センサス‐基礎調査の民営事業所数。※2024年の経済センサス基礎調査（2025年12月公表）は、雇用者のいない個人経営の事業所を対象から外しているため、ここでは比較に使っていません。
産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を、滋賀県内の全市町が認定されています（中小企業庁・2026年6月時点）。市町の創業塾や窓口相談を受けて「特定創業支援等事業」の証明を得ると、次の支援が使えます。
株式会社は15万円が7万5,000円、合同会社は6万円が3万円に（資本金の0.7%が0.35%に）。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で、基本金利から0.4%引き下げの特別利率。
信用保証協会の創業関連保証を、事業開始の6か月前から（通常は2か月前から）。
販路開拓の経費を補助（上限200万円・補助率3分の2）。証明を受けた創業者が申請できます。
証明を受けるには、市町が指定する創業塾の受講や、窓口での継続した相談（1か月以上・4回以上）が必要です。登記のあとでは登録免許税の軽減は使えないので、設立を決めたら早めに市町へ確認しておくと安心です。大津市と草津市は共同の計画なので、どちらの市でも申請できます。
設立にかかるお金は料金に、設立までにやることは開業前チェックリストにまとめています。
出典：中小企業庁「創業支援等事業計画の認定状況」「会社設立時の登録免許税の軽減について」「特定創業支援等事業を受けるメリット」。
制度は毎年変わります。ここでは骨格になるものだけを載せ、詳細と最新の募集状況は無料相談でご案内します。
創業期の中心となる融資制度。無担保・無保証人の枠があり、設立直後は過去の実績ではなく事業計画で審査されます。※旧「新創業融資制度」は2024年3月で廃止され、こちらに一本化されました。
県の開業資金や、市町の利子補給など。地元金融機関・信用保証協会と組み合わせて使います。
販路開拓や設備投資の経費の一部を補助。募集期間が短いため、使える回が来たら顧問のお客様にはこちらからお知らせしています。
統計はあくまで全体の話です。あなたの事業で法人化すべきか、いつ・どの制度を使うべきかは、無料相談でお答えします。
