■ 社会的信用が高くなる

事業を営む上で先方からの印象は非常に重要です。大手企業によっては個人事業と取引をしないという決まりがあるケースも見受けられます。
その点、法人は重要事項を謄本により確認することができるという裏付け能力により信憑性が高められるので、社会的信用面でも有利です。

■ 節税効果が見込める

1. 税率効果が一定

   所得税は所得に応じて税率が上がります。そのため、ある程度の利益が見込める事業者は税率が変動しない法人にした法が節税になります。

2. 役員報酬の支給

   会社の場合は事業主にも報酬を支給する事ができます。そして、この役員報酬は会社の経費になります。
   また、役員報酬は給与所得になるので、自動的に給与所得控除が適用されます。

3. 生命保険や社宅などの節税策

   会社で役員の生命保険に加入する、住宅を会社で借りて社宅にするなどは、認められている節税策です。

■ 会計や税務申告が難解

法人申告は確定申告に比べて複雑です。その他、手続きも個人事業に比べて手間が増えがちです。

■ 設立費用がかかる

個人事業は税務署に届出するだけで支出はありませんが、法人登記には費用がかかります。

■ コストが抑えられる

1. 会社設立費用が低い

   会社設立時の定款認証が扶養のため、6万円程度で設立が可能です。

2. 役員の任期を定めなくてもよい

   株式会社は役員の任期ごとに登記費用が生じますが、合同会社は任期を定めなくてもよいため、その分登記費用が抑えられます。

3. 決算公告が不要

   株式会社は「官報」に決算書類を掲載する必要がありますが、合同会社はその定めがないため、その分掲載料が抑えられます。

■ 社会的信用力

1. 知名度が低い

   会社設立の内、20％が合同会社とは言え、まだまだ知名度が高い状況ではないので、他者からの見られ方に重きを置く場合はどうしても様々な面から不利です。

2. 人材募集に不利

   知名度の低さから来る最たるデメリットは、人材募集があげられます。しっかりした会社で安定して勤めていたいという人間心理からは、不明なものはどうしても敬遠されがちです。

3. 代表の肩書

   合同会社の場合、代表者の肩書は「代表社員」となります。

■ 税務会計

1. 税務会計処理

   税金の計算や会計処理は株式会社と全く同じ仕組みです。

2. 節税

   使える節税のスキームも株式会社と同様です。個人事業に比べ、多くの節税手法が認められます。

■ 経営リスク

株式会社と同様に有限責任（出資の範囲内）です。

■ 必要役員数

株式会社と同様に1名（業務執行役員）です。

■ 社会保険

社会保険加入の要件も同様に1名からです。