100年起業づくりをサポートします。倒産しない会社設立

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料金案内

創業に特化した税理事士事務所がご提供させていただく格安の会社設立サービス料金です。
滋賀県のみならず全国でもトップクラスのお得な会社設立プランです。

創業者応援プラン
ここまではよくある特典ですが・・・
報酬シュミレーション
コスト削減

料金比較

  • 株式会社を設立
  • 合同会社を設立
株式会社を設立
合同会社を設立
  • 創業者応援割引は月次報酬、決算報酬から差し引く形で適用させていただきます。
オプション

REASONS FOR CHOOSING

選ばれる理由

税理士法人GrowUpは創業からここまで、ほとんど新規開業、会社設立のサポートによりお客様を増やし続けてきました。実績からも滋賀県で最も創業、会社設立の手厚いサポートが提供できる事務所であると自負しております。

滋賀の会社設立・開業・起業|税理士法人 Grow Up(グローアップ)
滋賀の税理士法人GrowUp【草津・彦根】

お客様の声お客様の声

当社で会社設立をサポートさせていただいたお客様のお声を一部ご紹介いたします。
ご感想をいただきましたお客様には心より感謝申し上げます。

FLOW

会社設立の流れ

当社ではこのような手順で会社設立をさせていただいています。
これからの経営に早くから集中していただくため、お客様にはご負担のない安心サポートをいたします。

会社設立の流れ

ブログ

FOUND A COMPANY

会社設立について

会社設立について皆さんが疑問に感じられる事や滋賀県の会社設立事情などをまとめております。よろしければご一読下さい。

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無料相談のご予約を承ります

夜間や土・日・祝日の面談予約も可能

無料相談では会社設立の疑問や不安など何でもお聞きください。
会社設立以外のお仕事の不安やお悩みでも、どんなことでも打ち明けてください。
無料相談される方の3~4割は相談のみです。会社設立に至らなくても構いませんので、お気軽にご相談ください。

メールでのお問い合わせ

24時間受付

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077-532-8368

【受付時間】平日9:00~19:00(土・日・祝日は除く)

以下の4項目をお電話口にてお伝えいただくと、スムーズなご案内が可能です。

  1. ①お名前
  2. ②ご連絡先
  3. ③おおよそのご相談内容
  4. ④ご希望の面談日時(ご都合の良い曜日や時間など)

会社設立チェックリスト

会社設立については法律で定められたルールに従って手続きをするだけですので、必ず設立自体はできます。
ただし、注意点を知っておかなければ後々損をする事や困る事がいくつもあるので、そのような未来にならないためにも、きちんと検討・確認した上でベストな会社設立を実現しましょう。

  • 節 税
  • 助成金
  • 融 資
  • 営 業
  • 許認可

事前確認事項

  • 個人事業で開業する事は検討したか
  • 株式会社と合同会社のどちらにするか検討したか
  • 助成金や補助金は確認済みであるか
  • 資金繰りや創業融資については検討したか
  • 許認可が必要な事業なのか確認済みであるか

会社名

  • 会社名は商標登録されたものではないか
  • 会社名はWEB検索した上で決定したものか
  • 会社名のドメインは取得できるか確認済みであるか

資本金・株式

  • 資本金は銀行融資を考慮したものであるか
  • 資本金は消費税の免税について考慮したものであるか
  • 現物出資のメリット・デメリットは確認済みであるか
  • 発行可能株式総数や一株当たりの金額は先々を視野に検討したか
  • 株式の譲渡制限を設けることは検討したか

決算月

  • 決算月は消費税の免税について考慮したものであるか
  • 決算月は売上の計上時期を考慮したものであるか
  • 決算月は納税時期を考慮したものであるか
  • 決算月は決算作成時期を考慮したものであるか

本店所在地

  • 本店所在地を自宅にするメリット・デメリットは確認済みであるか
  • 本店所在地を定款上では市町村で止めるメリット・デメリットは確認済みであるか

株主・役員構成

  • 役員報酬をいくらに設定するかを検討したか
  • 役員の構成について節税面から検討したか
  • 非常勤役員のメリット・デメリットは確認済みであるか
  • 株式の持分割合については考慮できているか
  • 役員の任期は検討したか(2~10年)

事業目的

  • 事業目的は許認可取得を考慮したものであるか
  • 事業目的は将来的に予定している内容も含まれているとか
  • 事業目的は第三者も意識したものになっているか

設立日

  • 設立予定日は土日に設定されていないか
  • 設立予定日は大安などの縁起が良いとされる日程でも検討したか

メリットとデメリット

新たに事業をはじめるにあたって、「会社を設立するのか個人事業としてスタートするのか」本当に判断に悩まれる問題です。GrowUpへ相談に来られる方とは、必ずこのことが話題になります。ここでは、会社設立のメリット・デメリットを解説いたします。

メリット

■ 社会的信用が高くなる

事業を営む上で先方からの印象は非常に重要です。大手企業によっては個人事業と取引をしないという決まりがあるケースも見受けられます。
その点、法人は重要事項を謄本により確認することができるという裏付け能力により信憑性が高められるので、社会的信用面でも有利です。

■ 節税効果が見込める

  1. 税率効果が一定

    所得税は所得に応じて税率が上がります。そのため、ある程度の利益が見込める事業者は税率が変動しない法人にした法が節税になります。

  2. 役員報酬の支給

    会社の場合は事業主にも報酬を支給する事ができます。そして、この役員報酬は会社の経費になります。
    また、役員報酬は給与所得になるので、自動的に給与所得控除が適用されます。

  3. 生命保険や社宅などの節税策

    会社で役員の生命保険に加入する、住宅を会社で借りて社宅にするなどは、認められている節税策です。

デメリット

■ 会計や税務申告が難解

法人申告は確定申告に比べて複雑です。その他、手続きも個人事業に比べて手間が増えがちです。

■ 設立費用がかかる

個人事業は税務署に届出するだけで支出はありませんが、法人登記には費用がかかります。

POINT

会社と個人企業では、ケースによって有利不利が異るため、事前に専門家に相談した上で判断することをおすすめします。

個人事業を選択しても充実のアフターフォローで安心

GrowUpでは個人事業のお客様に対し、会社組織に変更した場合はどのようになるかを検討して報告しております。
主に以下の内容を報告書としてまとめ、ご説明をしてお渡しいたします。

  1. 税額や社会保険が同様の業績の場合で会社と個人事業ではどのように異なるか
  2. 会社設立をするにあたりそれぞれお客様に合わせた注意や検討すべき事柄について

おかげさまでお客様からは「分かりやすい」など、ご好評のお声をいただいております。

合同会社について

「合同会社」とは、2006年より設立が認められた新しい会社形態です。会社というと一般的には「株式会社」を想像される方が多いと思いますが、「合同会社」も年々設立件数が増加し、今や5件に1件は合同会社が設立されています。また、AmazonやAppleなどの外資系大手企業などでは「合同会社(LLC)」と転換する動きも出てきています。会社設立をお考えの方にとって、その設立目的は様々です。
目的次第では「株式会社」よりも「合同会社」を設立する方がお得なケースがあるので、「合同会社」の設立も一度ご検討ください。

メリット

■ コストが抑えられる

  1. 会社設立費用が低い

    会社設立時の定款認証が扶養のため、6万円程度で設立が可能です。

  2. 役員の任期を定めなくてもよい

    株式会社は役員の任期ごとに登記費用が生じますが、合同会社は任期を定めなくてもよいため、その分登記費用が抑えられます。

  3. 決算公告が不要

    株式会社は「官報」に決算書類を掲載する必要がありますが、合同会社はその定めがないため、その分掲載料が抑えられます。

デメリット

■ 社会的信用力

  1. 知名度が低い

    会社設立の内、20%が合同会社とは言え、まだまだ知名度が高い状況ではないので、他者からの見られ方に重きを置く場合はどうしても様々な面から不利です。

  2. 人材募集に不利

    知名度の低さから来る最たるデメリットは、人材募集があげられます。しっかりした会社で安定して勤めていたいという人間心理からは、不明なものはどうしても敬遠されがちです。

  3. 代表の肩書

    合同会社の場合、代表者の肩書は「代表社員」となります。

株式会社と同等

■ 税務会計

  1. 税務会計処理

    税金の計算や会計処理は株式会社と全く同じ仕組みです。

  2. 節税

    使える節税のスキームも株式会社と同様です。個人事業に比べ、多くの節税手法が認められます。

■ 経営リスク

株式会社と同様に有限責任(出資の範囲内)です。

■ 必要役員数

株式会社と同様に1名(業務執行役員)です。

■ 社会保険

社会保険加入の要件も同様に1名からです。

POINT

合同会社を検討する際の注意事項とは、先々をしっかりと考慮した上で、信用とコストを天秤にかけることです。

滋賀の会社設立・起業統計情報

滋賀県で起業や会社設立を検討されている方のために、滋賀県の事業所情報や会社設立の件数、各地域についての特色などをご紹介します。

滋賀県の会社設立情報

2017年度における滋賀県の法人登記件数は721件です。
なお、滋賀県の法人登記件数は全国の0.607%ですので、滋賀県の人口が日本の人口の1.117%であることを考慮すると会社設立の割合は低めであるといえます。
なお、滋賀県における法人登記のうち、合同会社の割合は18.5%弱となっております。
全国でみると22%ですので、目新しいものには比較的保守的な滋賀県らしい結果となっております。

参考:e-Stat 政府統計の総合窓口

滋賀県各エリアの事業所数

7つのエリアに分類して事業所数を算出しました。ちなみに滋賀県の事業所総数は2014年時点で58,749社となっております。

参考:総務省 統計局ホームページ「平成26年経済センサス-基礎調査」

滋賀県の財政力指数

財政力指数とは総務省の公表している自治体の財政力(豊さ)を示す指標です。なお、全国的には滋賀県は47都道府県中19位と、人口順位が28位であることを考慮すれば、そこそこの順位であると考えられます。
各市町村では、1位竜王町、2位栗東市、3位草津市となっております。(2014年度)

参考:総務省ホームページ「地方財政状況調査-平成26年度市町村決算カード-滋賀県」