設立の法定費用¥60,000
GODO-KAISHA / LLC
合同会社という選択。
設立の法定費用は株式会社の3分の1以下。ただ、大切なのは金額の面以外にもあります。向く方とそうでない方を整理して、あなたの事業に合うかたちを一緒に決めます。
設立の法定費用は株式会社の3分の1以下。ただ、大切なのは金額の面以外にもあります。向く方とそうでない方を整理して、あなたの事業に合うかたちを一緒に決めます。
合同会社は定款の認証がなく、登録免許税も安いので、設立にかかる法定費用が10万円以上違います。
当社の設立手数料はどちらも0円です。
ご自身で手続きした場合との比較や、認証手数料の区分は料金（合同会社の内訳）に全て載せています。
金額の差は設立のときの一度きりです。違いが出るのは信用と、これからの広げ方です。
あとから株式会社に変えることもできます（組織変更）。ただし登記のやり直しと官報への公告が必要で、1ヶ月以上かかります。迷われている場合は、設立の前にご相談ください。
税金と会計の仕組みは同じです。違うのは設立と運営の「手間とお金」、そして「外からの見え方」です。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 設立の法定費用 | 165,000円（電子定款の場合） | 60,000円 |
| 定款の認証 | 必要（15,000〜50,000円） | 不要 |
| 役員の任期 | 原則2年・最長10年。更新のたびに登記が必要 | 任期なし |
| 決算公告 | 毎年の義務 | 不要 |
| 代表者の肩書 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 出資と経営 | 分けられる（株主と経営者が別でもよい） | 出資した人が経営する |
| 利益の分け方 | 持株の割合どおり | 定款で自由に決められる |
| 資金調達 | 株式を発行して集められる。上場もできる | 株式は出せない（融資や出資の受け入れは可能） |
| 知名度・信用 | 高い | まだ低め。採用や取引先で不利になることがある |
| 税金・会計 | 同じ | 同じ（法人税・消費税・決算の仕組みは変わらない） |
| 社会保険 | 同じ | 同じ（役員1人から加入） |
全国では新しくできる会社の約3.5社に1社が合同会社です（2025年・帝国データバンク調べ）。当社でもこんな方々が合同会社で始めています。
どちらが合うかは売上の見込み・取引先・採用の予定で変わります。
無料相談で一緒に整理してからお決めいただけます。
