よくあるご質問

株式会社は法定費用165,000円（資本金100万円未満・認証手数料15,000円の場合）、合同会社は60,000円です。

当社の設立手数料は0円なので、ご自身で手続きするより40,000円安くなります（電子定款で印紙代が不要になるため）。

10万円以上安くなります。

合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も株式会社15万円に対し合同会社は6万円のためです。当社の設立手数料は合同会社でも0円です。

面談の回数と記帳の深さの組み合わせで決まります。

金額は公式サイトの料金表で2期目以降まで全て公開しています。「かんたん料金シミュレーション」を使うと、月額と決算料の目安が1分で出ます。新たに事業を始める方は、はじめての決算料が30%OFFです。

無料相談では事業計画を伺って、こちらから見積りをお出しします。

あります。設立手続きから当社にお任せいただき、設立後の顧問契約をお結びいただく場合です。

設立手続きだけのご依頼はお受けできかねます。私たちの仕事は登記ではなく、設立したあとの1年を一緒に走ることだからです。手続きだけをご希望の方には提携の司法書士をご紹介します。

少人数・低予算なら合同会社、対外的な信用や採用・資金調達を重視するなら株式会社が向いています。許認可の要件で決まることもあります。

事業計画を伺って一緒に決めます。

実務では100〜300万円が多いです。

1,000万円以上にすると初年度から消費税の課税事業者になるため注意が必要です。融資の予定や、許認可の要件（建設業の許可には自己資本500万円以上などの財産的基礎が求められます）も踏まえて決めます。

年間利益500〜800万円を超えたあたりが検討ラインです。ただし家族構成や今後の投資計画でも変わります。

直近の確定申告書をお持ちいただければ、その場で試算し、数字を一緒に見ながら検討します。法人化しない方が得な場合は、そうお伝えします。

決算月から離れた月に設立すると初年度を長く取れます。繁忙期・消費税の免税期間・届出の期限も踏まえて決めましょう。

設立日はご希望を伺って調整しますので、縁起のよい日など希望があればお知らせください。

設立から3ヶ月以内に決める必要があります。

期限を過ぎると経費にできなくなるリスクがあり、期の途中では原則変更できません。税金と社会保険のバランスを見て設計します。

ご相談から2週間ほどで設立できることもありますが、1ヶ月程度みていただくと安心です。

許認可が必要な業種や、資本金の払込・定款の内容を検討する時間によって前後します。

できます。

ただし電子定款を作れないと印紙代4万円が余分にかかります。freeeなどのツールで作るのも選択肢です。

税務署・都道府県税事務所・市町村への届出が8種類、従業員を雇う場合は労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所への届出が8種類あります。

期限がもっとも短いのは社会保険で、設立から5日以内です。期限を過ぎると青色申告の承認が受けられないなどの不利益もあります。

税務署などへの届出は当社が代行します（労務の届出は提携の社会保険労務士をご紹介します）。

決まった持ち物はありません。直近の売上・経費のメモや、個人事業の方は確定申告書があると、その場で試算できます。

設立が決まった段階で印鑑証明書などをご案内します。

法律上の義務はありません。

ただ法人の申告は個人より格段に複雑で、届出の期限も多いため、実務上はほとんどの会社が税理士を付けています。

設立前からの準備をおすすめします。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や滋賀県・各市町の制度融資があります。設立直後は過去の実績がまだ無いぶん事業計画で審査される時期です。数字の実績がつき始めるとその数字で判断されるため、設立のご相談と同時に融資の準備を始めるのが理想です。

計画づくりを一緒に進める場合は、別料金の「GrowUp成長経営伴走プログラム」で承っています。

ご相談いただければ、一緒に見ます。

滋賀県・各市町の補助金情報は公式サイトで毎月更新しています。気になる制度があれば、面談のときにお持ちください。要件に合うか、申請に何が要るかを一緒に確認します。

長いお付き合いの中では担当が代わることもあります。

そのため当社では、設立時の判断の経緯（資本金・役員報酬・決算月をなぜそう決めたか）を事務所全体で記録・共有しています。窓口が代わっても、一から説明し直していただくことはありません。

できます。

freee認定アドバイザーとして導入支援200件超の実績があります。初期設定・口座やカードの連携・仕訳ルールづくりまで伴走します。

滋賀県全域に対応しています。

事務所は草津駅から徒歩5分です。面談は平日、草津の事務所でお会いするのが基本です。

飲食店・建設業・運送業・介護福祉など多数の実績があります。

建設業の許可には自己資本500万円以上などの要件があり、資本金の決め方に影響します。設立時に決めておくべき要件からご案内します。

あります。「売上を抜きたい」「架空の経費を作りたい」といった脱税を前提としたご要望は、どなたのご紹介であってもお受けできません。

また、節税や社会保険料の圧縮だけを目的とした法人設立（いわゆるマイクロ法人）は創業特典の対象外です。このほか業種を問わず、ご相談のうえでお受けできかねる場合がございます。