【お知らせ】令和４年より会社設立費用が下がります
日本公証人連合会より公証事務運用の改定について周知がありました。
そこには、「本年12月に公証人手数料令の一部を改正する政令が公布、令和4年1月1日から株式会社等の定款手数料の一部引下げがなされます。」との記載がありました（文中の「本年12月」は令和３年１２月を指します）。
つまり、株式会社を設立する時に必要となる定款認証の公証人手数料がお安くなるという事です。
改正の内容
改正前の公証人手数料令第３５条では、定款の認証手数料は一律５万円と定められていました。これが令和４年１月１日から、以下の通り資本金の額に応じた区分に変更されました。
※この記事は令和３年１２月時点のお知らせです。認証手数料はその後も改定されているため、現在の金額は料金のページをご覧ください。
株式会社の資本金の額
１００万円未満 ３万円（令和６年１２月改定後は15,000円。条件を満たさない場合は30,000円）
１００万円以上３００万円未満 ４万円
３００万円以上 ５万円
施行日
令和４年１月１日（施行済み）
背景
株式会社の設立手続においては，定款を作成し，それに公証人の認証を受ける必要がある。
この定款の認証手数料は，当時，一律５万円とされていたところ（公証人手数料令第３５条），「規制改革実施計画」（令和３年６月１８日閣議決定）において「会社設立時の定款認証に係る公証人手数料について，起業促進の観点からその引下げを検討し，必要な措置を講ずる。」とされたことを踏まえ，資本的規模の小さな会社に係る定款認証の手数料をその規模に応じて引き下げることとする。
今回の改正によって資本金が１００万円未満の会社設立が増える事になるでしょう。
ただし、許認可の関係上一定以上の資本金に設定しなければならないケースや、対外的な信用に関する指標として資本金を設定するケース（創業融資を検討する場合等）などは手数料がお安くなる以上に適正な金額にする事が重要となります。
資本金の額は非常に大切となりますので、手数料目当てに安易に考えずにしっかりと創業のプロなどと相談して後悔ないように決定していただければと思います。
