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2022年 07月 01日 会社設立起業・開業 会社設立に印鑑が不要に?必要な印鑑の種類は?契約書や請求書には? 今までであれば会社設立にあたり、最初に必要になるのは印鑑と言っても過言ではありませんでした。しかし2021年改正の商業登記規則で、会社登記に必須だった印鑑が不要になったのです。ただし印鑑不要な会社設立には条件がありますので、必要な印鑑の種類や契約書、請求書ではどうすべきなのかを含めて、解説していきましょう。 会社設立時、印鑑は必須?不要?会社設立時の印鑑は、不要なこともありますが必須なシーンもあります。以下の3つの場合には、ほぼ確実に印鑑が必要になります。紙提出による会社登記銀行での口座開設(ただしネットバンクはいらないこともあり)銀行で融資を… -
2022年 06月 02日 会社設立起業・開業その他 【予約制】6/9(木) 1日公庫のご案内 税理士法人GrowUpでは、6月9日(木)に融資相談会「一日公庫」を開催します。皆様のご参加をお待ちしています。(予約制)ご興味のある方はGrowUpまでぜひご連絡ください!◇ 日時:2022年 6月 9日(木) 10:00~16:00◇ 会場:税理士法人GrowUp(草津事務所)◇ 対象者:弊社のお客様、お客様よりご紹介いただいた方◇ 条件 ・これから創業される方 ・税務申告を2期行い税金を納めている方◇ 申込み:077-532-8368 までご連絡ください。 「一日公庫」の特長 日本公庫の融資担当者と面談していただく形となります。(Gr… -
2022年 05月 01日 会社設立起業・開業その他 会社設立は資本金0円でもできる?0円で会社設立代行までできる方法 会社設立したい!0円でも会社設立できるって聞いたんだけど本当?資本金って何?という疑問に丸っとお答えしていきます。資本金や会社設立代行を0円もしくはできるだけ低額で行いたい方は、ぜひ一度お読みください。会社設立:資本金は0円でも理論上はOK会社設立と資本金は、切っても切れない関係です。なぜなら会社を設立する=資本金が必要と言っても過言ではないからです。資本金が必要のない会社形態もありますが、それらの会社形態をとることはあまりありません。理由を解説していきましょう。会社形態は4つ会社法で定められている会社の形態は、以下の4種類です。株式会社合同会社合資会社… -
2022年 03月 01日 会社設立補助・助成 会社設立時は助成金・補助金を活用すべし!融資に頼らず創業しよう 会社設立する場合、創業時には多額のお金が必要なこともあります。その場合、通常であれば融資を利用するのですが、助成金・補助金を活用できる場合も。そこで今回は、会社設立に活用できる助成金・補助金について解説していきます。会社設立でちょっとお金が足りない…とお悩みの方は、ぜひ一度お読みださい。助成金・補助金の違い助成金や補助金は返済不要となることがほとんどですので、どちらも同じように聞こえます。ですが実際には大きな違いがあります。それは条件を満たせば必ず給付されるかどうか、です。助成金は給付要件が満たされていれば給付されます。例えば非正規雇用者を正社員として雇… -
2022年 01月 01日 会社設立 会社設立の目安は?売上や所得がいくら以上になったら? 売上が1000万円以上になったり、所得が900万円以上になったりすると、会社設立の検討を始めます。ということは、これらの金額が会社設立の目安なわけですが、なぜその金額になるのでしょうか。 今回は会社設立をする売上や所得の目安、会社設立をするタイミングなどを中心に説明していきます。売上が伸びている個人事業主の方は、ぜひ最後までお読みいただき会社設立をするか否か、検討をされてくださいね。会社設立とは会社設立とは読んで字のごとく、会社を設立すること。しかし会社と一言で言っても、会社には以下の4種類があります。株式会社合同会社合資会社合名会社しかしこの… -
2021年 12月 14日 会社設立 【お知らせ】令和4年より会社設立費用が下がります 日本公証人連合会より公証事務運用の改定について周知がありました。 そこには、「本年12月に公証人手数料令の一部を改正する政令が公布、令和4年1月1日から株式会社等の定款手数料の一部引下げがなされます。」との記載があります。つまり、株式会社を設立する時に必要となる定款認証の公証人手数料がお安くなるという事です。 改正案の内容現行の公証人手数料令第35条においては一律5万円と定められている定款の認証手数料ですが、それが以下の通り変更します。 株式会社の資本金の額 100万円未満 3万円 100万円以上300万円未満 4万… -
2021年 11月 01日 会社設立 会社設立は自分でできる!でもプロに委託した方が安いって本当? 会社設立は自分でできます。しかし実際にはどうやったら良いのか、費用はどのくらいかかるのかなど不安はつきません。 そこで今回は、「本当にプロに委託したほうが安いのか?」を中心に、会社設立を委託する時のメリット、デメリットなどをご紹介します。会社設立は確かに自分でできますが、プロへ委託するかどうか検討すらしないのはもったいないですね。ぜひ一度こちらをお読みいただき、委託の是非をご検討ください。会社設立は自分でできる!方法、費用を簡単に会社設立はご自身でも可能です。「できるだけ安く会社設立したい!」という方は、自分でできるのであれば、自分で会社設立し… -
2021年 09月 02日 会社設立起業・開業 法人成りした場合の個人事業税見込み控除について 個人事業を廃止した時、最後の個人事業税をその年の必要経費に算入する方法の1つに「個人事業税の見込み控除」があります。 法人成りして個人事業を廃止した年にも使えるので、ぜひ知っておきましょう。 個人事業税は必要経費になる 個人事業税は、事業所得は不動産所得の必要経費になる税金ですが、計上するタイミングに特徴があります。 個人事業税とは 個人事業税とは、個人事業主の年間の所得をもとに、都道府県から課税される税金です。都道府県税事務所は毎年、個人事業主の確定申告(※)の情報をもとに税額を計算し、毎年8月に納税通知書を送付します。 納期限は、年2回に分けられてお… -
2021年 08月 06日 会社設立起業・開業 知らなかった!?償却資産税とは 償却資産税とは、「事業用の資産」(=償却資産)にかかる税金です。 償却資産税とは 償却資産税は、「償却資産」にかかる税金のことで、実は固定資産税の1つとなります。 固定資産税といえば、土地や建物といった「不動産」にかかるイメージがありますよね。 しかし厳密にいうと、固定資産税の対象となる「固定資産」とは ・土地 ・家屋 ・償却資産 の3つをいいます。(地方税法第341条) いずれも1月1日時点での所有者(法人や個人)に対して、市町村から課税されます。 償却資産にあたるもの・あたらないもの 償却資産とは、土地や家屋以外の事業用の… -
2021年 07月 20日 会社設立 役員社宅による会社ならではの節税 法人の節税方法の1つに「役員社宅」を活用する方法があります。 特に床面積132平方メートル以下(木造以外は99平方メートル以下) の社宅にあたる場合、役員にとってかなりよい条件で社宅を利用することが可能です。 役員社宅とは 役員社宅とは、会社から役員に貸し付ける住宅のことです。 会社名義の建物を役員に貸すパターンと、会社が賃貸契約を結んだ住宅を役員に転貸するパターンがありますが、今回お伝えする節税方法は、両方とも使えます。 現在、賃貸にお住まいの経営者であれば、後者のパターンが低コストで利用しやすい方法になります。 役員社宅の節税メリット …