会社設立時の資本金を使ってしまった！リスクはある？

会社設立時に確保した資本金は、企業の基盤となる重要な資産です。しかし、事業運営の過程で資本金を使ってしまうケースも少なくありません。本記事では、資本金を使うことのメリットとデメリット、一時的な使用の注意点、そして資本金がなくなった場合の税金や法人への影響について、これから会社をつくる方や設立まもない経営者の方に向けて詳しく解説します。

資本金を使った場合のメリットとデメリット

資本金の使用は、企業の資金繰りに一定の柔軟性をもたらす一方で、財務の健全性への懸念を生じさせる可能性があります。資本金は、会社の信用度や安定性の象徴とされるため、その使用は慎重に行わなければなりません。特に会社設立時には、当面の間の資金として資本金の額を設定していることが多いため、あまりに多額を使用することにはリスクが伴う可能性があります。

具体的なメリット

資本金を活用するメリットは、手元に使えるお金があることで、急な支出にもすぐ対応できることです。特に新規事業の立ち上げや、予期せぬ出費が発生した際に、借入れの審査を待たずに動けます。また、資本金を運転資金として使用することで、外部からの借入れに頼らずに済むため、利息負担の軽減にもつながります。会社運営に必要な支出であれば、使用できるため会社設立時には「自由になるお金」として、使用しやすいでしょう。

具体的なデメリット

一方で、資本金の使用にはリスクも伴います。資本金として用意したお金を使って手元資金が減ることは、会社の財務における安定性を損なう可能性があり、信用力の低下につながることもあります（預金を使っても、登記されている資本金の額そのものが減るわけではありません）。取引先や金融機関は、会社設立当初の企業の経営状態を判断するには材料が乏しいため、資本金で判断する企業もあります。特に金融機関は、融資をした場合に返済能力があるかどうかを判断しなければなりません。事業実績が短い企業であれば資本金の額も有力な情報としてみているでしょう。このほかにも、将来的な資金調達の際に、手元資金が乏しいことがネガティブな影響を与えることも考えられます。

一時的に資本金を使ってしまったら？

資本金として払い込まれたお金は会社のお金ですから、事業のために使うこと自体に問題はありません。使ったからといって特別な会計処理が必要になるわけではなく、仕訳も消費税の扱いも通常の経費や資産の計上と変わりません。ただし、社長個人のために使った場合は扱いが変わるため、次の項から順に整理します。

仕訳や消費税計上の注意点

資本金を運転資金として使っても、帳簿の上で資本金の金額が動くわけではなく、仕訳は通常の経費や資産の計上と同じです。消費税についても、納税義務があるかどうかは設立時の資本金の額（1,000万円以上かどうか）と、基準期間（原則2期前）の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで決まるため、資本金を使ったかどうかは関係しません。

一時的に使う方法とそのリスク

資本金として払い込まれたお金は会社のお金ですから、事業のために使う分には借入として処理する必要はなく、通常どおり経費や資産として記録します。一方、社長個人がプライベートに使った場合は会社からの貸付になり、「役員貸付金」として記録したうえで、利息を計上して返済していく必要があります。ただし、使ってしまった分を金融機関からの借入れで補うこと自体は違法ではなく、通常の資金調達です。違法と判断されるのは、設立時に借りたお金で資本金があるように見せかけ、登記後すぐに引き出す「見せ金」のようなケースです。もし、運転資金が必要なのであれば、創業融資による借入れを検討し、資本金は手元に残しておくことも1つの方法です。

一時的に使ってしまった場合の対応策

事業のために使ったのであれば、使った分を会社に戻さなければならないという決まりはありません。大切なのは、使ったお金の額と用途をはっきりさせ、会計帳簿に正確に記録しておくことです。そのうえで、当面の支払いに必要な資金が不足しそうであれば、早めに創業融資などの資金繰りの手当てを検討しましょう。

資本金がなくなったら？税金や法人への影響

資本金として集めたお金を使い切っても、登記されている資本金の額そのものが減るわけではありません（減らすには減資の手続きが必要です）。税金の計算で使う資本金は登記上の額なので、預金を使ったことで法人住民税の均等割や中小企業向けの特例の判定が変わることはありません。一方で、手元資金が尽きれば支払いが滞り、取引先や金融機関からの信用、将来の資金調達に影響が出ることはあります。とはいえ、事業が軌道に乗り売上として資金が潤沢に確保できるようになるまでには時間がかかることは言うまでもありません。会社設立時には、事業が軌道にのるまでの期間をあらかじめ予測し、その期間に応じた資本金額を準備しておくことが大切です。

まとめ

資本金の使用は、企業運営において慎重に行うべきです。メリットがある一方で、デメリットやリスクも十分に理解し、適切な管理と計画が必要です。当事務所では、この点に特に注意を払い、クライアントに正確なアドバイスを提供いたします。開業時にどれくらいの資本金があればいいのか、というご質問にもお答えできますので、お悩みの場合には、一度ご相談ください。