デメリットも多い！？会社設立、法人化で後悔しないための4つの戦略

会社設立、法人化を検討する場合、気になるのはデメリットです。メリットももちろん多いですが、リスクをできるだけ負わずにいるためには「後悔しない会社設立、法人化」を念頭に置く必要があります。

そこで今回は会社設立、法人化をして後悔しないための戦略をご紹介していきましょう。

会社設立、法人化はどう違う？

会社設立と法人化はほぼ同じような意味合いで使われますが、厳密には違う意味です。簡単に解説しましょう。

まず会社は4つの種類があり、営利法人とも呼ばれます。種類については、以下の記事にて解説していますので、ご覧ください。

（参考記事：合同会社とは？株式会社との違いや会社設立の流れをわかりやすく解説）

次に、法人には会社のような営利法人だけでなく、非営利法人（NPO法人や学校法人等）や公法人（公社、公団、公庫）も含まれます。そのため営利目的の事業者が会社や法人を作る場合には、会社設立のほうがより的確です。今回の記事では法人化とは言わず、会社設立という言葉を使っていきましょう。

とはいえ、普段の生活では同じような意味合いで使用されることも多いので、これらの違いはなんとなく覚えておけば十分かと思います。

会社設立をするデメリットは？

会社設立のデメリット

• 資本金が必要
• 設立にお金も手間もかかる
• 維持費（事業税や社会保険料の会社負担分、決算公告等）がかかる
• 経理や申告など事務手間が増える
• 役員報酬が簡単に変更できない
• 会社をたたむときもお金がかかる

このように会社設立にもデメリットが多くあります。ただしもちろんメリットも多いので、以下の記事も参考にされてください。

（参考記事：会社設立は資本金0円でもできる？0円で会社設立代行までできる方法）

（参考記事：副業サラリーマンの会社設立にメリットは？どんな節税効果があるの？）

会社設立を後悔しないための4つの戦略

会社設立にはデメリットがあることをお伝えしましたが、これらを踏まえて何に注意すれば後悔しない会社設立が可能なのでしょうか。そこで会社設立を後悔しないための戦略をご紹介していきましょう。

昨年、会社設立をしていたとしたら…？

まずはシミュレーションが大事です。「昨年会社設立をしていたら、どの程度の費用がかかっていたのか」を計算してみましょう。会社設立費用はもちろんのこと、会社負担分の社会保険料がいくらなのか、税理士報酬はいくらなのか、などを書き出していくとわかりやすくなります。

シミュレーションを行うことで、「こんなにお金がかかるなんて！」と後悔するリスクを減らせるでしょう。

会社設立をしたらどんな事務手間がかかるの？

会社設立をした場合、今の帳簿の付け方では問題が出てくる可能性があります。さらに社会保険への加入が義務づけられているため、それに関連した事務手間も多いです。どんなものがあるのか、必ず確認しましょう。社員が退職したらどんな書類を提出するのか、申告書は自分でもできそうなのか、給与が大きく変わった時はどうするのか、など、様々なポイントがあります。

そのため初めて会社設立をする場合には、何をしなくてはいけないのかわからないことがほとんどでしょう。会社設立前に、ぜひプロへ相談することをお勧めします。

借入金や従業員などへの責任がある

会社が借り入れする場合、連帯保証人として社長がサインすることがほとんどです。そのため有限会社を設立したからといって、社長の責任がなくなるわけではありません。会社が倒産したときも社長の個人資産から支払う義務があるのです。

また従業員を急に解雇したり、減給したりと、不義理なことは行えません。何を決定する時も個人事業主だった頃より、責任が付きまとうと覚えておきましょう。会社設立後に「こんなに色々と気にしなくてはいけなかったなんて…」と後悔することのないよう、シミュレーションしておきましょう。

経営方針の不一致のリスク

複数人で会社設立をした場合、経営方針が必ずしも一致するとは限りません。自分一人でなんでも決められていた個人の頃とは違い、経営方針のズレが生じるリスクがあります。一緒に会社設立をした仲間と喧嘩別れしてしまうのを避けたいなら、仲間で会社設立は避けたほうが良いでしょう。

ですからできるだけ少人数、理想を言えば1人ないしは夫婦で会社を立ち上げることが大事です。

まとめ

• 会社設立と法人化は厳密には違う言葉で、営利目的の事業者は「会社設立」が的確な用語
• 会社設立にも多くのデメリットがある
• デメリットを踏まえて、戦略・対策を立てよう

ここまで会社設立のデメリットやどのような対策が可能なのかを紹介してきました。しかし自分たちで考えていてもなかなか終わりが見えないことでしょう。そこで私ども税理士法人GrowUpへご相談ください。会社設立前後で金銭面がどう変わるのか、どこに注意をしたら良いのかなど、プロと一緒にシミュレーションしてみませんか？ここまでお読みくださいまして、ありがとうございました。