会社設立時にバーチャルオフィスで登記も可能？注意点はある？

より簡単に会社設立が可能となり、さらに副業推進の昨今、バーチャルオフィスを利用する人が増えています。そこでバーチャルオフィスで登記が可能なのか、注意点はないのかなどを解説していきましょう。

自分がバーチャルオフィスを利用したほうが良いのか検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。

会社設立の登記で必要な事項

会社設立には会社の登記をしなくてはなりません。どのように行うのかは、以下の記事を参考にされてください。

（参考記事：会社設立は自分でできる！でもプロに委託した方が安いって本当？）

基本的に会社設立は自分でも可能ですが、明らかに時間がかかりすぎます。その間に自分たちの本業がおろそかになってしまっては、売上が落ちる原因となることも…。設立後も安定的に経営するためにも、会社設立はプロへ委託したほうが良いでしょう。

会社設立の登記にバーチャルオフィスは利用可能

では続いて、バーチャルオフィスって何？どんな時に使うの？登記はできるの？という質問に答えていきましょう。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実際に使用はしないけれど、登記のために事業所として使用する仮想の空間のことです。もちろん「バーチャルオフィスが違法」ということもありません。

バーチャルオフィスでは住所や電話番号、FAX番号などを貸し出してくれる上、郵便物の転送まで請け負ってくれます。仮想の事務所ではあるものの、最低限の事務所として必要な機能は備えています。

バーチャルオフィスは住所だけではない

バーチャルオフィスには形態が2つあります。

• 住所・電話番号などのみをレンタルするタイプ
• 貸し会議室、シェアオフィスなどの場所も一緒にレンタルするタイプ

これらの違いは、実際に場所へ行ってなにかできるかどうか、ということです。

法人化して会議が頻繁にあるような場合には、会議室やシェアオフィスなどを利用できるタイプのほうが良いでしょう。打ち合わせが頻発しない場合には、住所や電話番号等のみのレンタルにしておくことで費用を安く抑えられます。

どんな時にバーチャルオフィスを使うのか

バーチャルオフィスを検討するということは、自宅の住所を登記に使用したくないということです。以下のような理由が考えられます。

• 賃貸住宅の貸主や管理業者などが、登記としての使用はNGとしている
• 自宅の住所を知られたくない、登記簿に載せたくない
• 引っ越す予定があり、登記後すぐに再度登記申請しなくてはならない

他にもバーチャルオフィスを利用する理由はあるでしょう。基本的に今自分の住んでいるところで登記できないのであれば、オフィスを買うか借りるかするしかありません。その選択肢のひとつとして、バーチャルオフィスの利用を視野に入れれば良いのです。

会社設立の登記にバーチャルオフィスが利用可能なのか？

この答えは単純明快です。会社設立の登記にバーチャルオフィスは利用可能。

なぜなら、どのバーチャルオフィスも登記を前提にしているからです。登記申請後にバーチャルオフィスだから申請が通らなかった、ということはほぼあり得ませんので、安心してバーチャルオフィスで登記申請をしましょう。

バーチャルオフィスの注意点

では登記に利用するなら、どのようなバーチャルオフィスを選べば良いのでしょうか。注意点とともに簡単に解説していきましょう。

バーチャルオフィスの注意点

ではまず、バーチャルオフィスの注意点をご紹介していきましょう。

• 人材派遣業や職業紹介業、建設業など、許認可のおりない業種がある
• 法人口座開設の難易度が上がる
• 融資も受けづらい
• 住所重複によって信頼の低い会社と同じ住所を利用することもある
• 郵便物がすぐに届かない

主な注意点は以上になります。この中でも法人口座開設の難易度が上がってしまうのは、なかなか厳しいポイントです。しかし以下のことに注意すれば、開設のしやすさも変わるので覚えておいてください。

• 資本金は100万円以上あると比較的審査が通りやすい
• メガバンクの審査が一番厳しく、地銀、信金は2番目、ネットバンクが一番ゆるい
• バーチャルオフィスによっては法人口座開設の手伝いをサービスとして行うところもある

どんなバーチャルオフィスを選ぶ？

バーチャルオフィスを選ぶ際、まずは予算・サービス内容などの基本的なところをチェックするでしょう。そこを通過したバーチャルオフィスについて、さらに以下のポイントを調べておくと、より良いバーチャルオフィスの選択が可能です。

• バーチャルオフィスの経営状態はどうか
• そのオフィスの利用者が法人口座開設できているか
• 法人口座開設のお手伝いもしてもらえるか
• 同じ住所にどのような会社があるか
• 郵便物はどの程度の頻度で転送してくれるのか

ものによっては検索だけではわからず、バーチャルオフィスへ直接問い合わせしたほうが良いこともあります。費用やサービスなど、他にも知りたいことがあればそれらと一緒に、問い合わせすることをお勧めします。問い合わせへの対応でも、バーチャルオフィスを運営している会社がどのような会社なのか、わかりますのでぜひ一度は問い合わせしましょう。

まとめ

• バーチャルオフィスで会社設立の登記は可能
• 費用とサービスをしっかりと確認して、自分の予算内で必要なサービスを選び取る
• バーチャルオフィスは、法人口座の開設が難しい

  ここまでバーチャルオフィスがどんなものなのかを中心に、サービスや注意点などを解説してきました。特に法人口座の開設がネックなので、ここがクリアになるかどうかによって、バーチャルオフィスを利用するかどうか見定めましょう。

  また、バーチャルオフィスで登記しようと思う方ほど、会社設立も自分で行いたいと思っている方が多いでしょう。しかしバーチャルオフィスを選定するだけでも、それなりの時間がかかります。そのためできるだけ雑務を減らすためにも、会社設立自体はプロに依頼してしまったほうが本業に割く時間を増やせるでしょう。まずは私ども税理士法人GrowUpへご連絡いただければと存じます。皆さまからのご連絡をスタッフ一同、心よりお待ちしております。