会社設立は資本金0円でもできる?0円で会社設立代行までできる方法
会社設立したい!0円でも会社設立できるって聞いたんだけど本当?資本金って何?という疑問に丸っとお答えしていきます。
資本金や会社設立代行を0円もしくはできるだけ低額で行いたい方は、ぜひ一度お読みください。
目次
会社設立:資本金は0円でも理論上はOK
会社設立と資本金は、切っても切れない関係です。なぜなら会社を設立する=資本金が必要と言っても過言ではないからです。資本金が必要のない会社形態もありますが、それらの会社形態をとることはあまりありません。理由を解説していきましょう。
会社形態は4つ
会社法で定められている会社の形態は、以下の4種類です。
- 株式会社
- 合同会社
- 合資会社
- 合名会社
この中でも株式会社が一番一般的な会社形態と言えるでしょう。
有限責任と無限責任
4つも形態があるにも関わらず、ほとんどの人は株式会社か合同会社での設立を検討します。この理由は出資者の責任に大きな違いがあるからです。
株式会社と合同会社は有限責任、合資会社と合名会社は無限責任です。そのため債務を負ってしまった場合、有限責任であれば出資額まで債務を負えばそれ以上の債務を負う必要はなくなります。しかし無限責任の時には、債務額を全て負わなくてはいけないので、無限責任はリスクが大きすぎると言えるでしょう。
株式会社と合同会社は資本金が必要
「株式会社と合同会社は有限責任」ということは、どこまで責任を負うのか明確にしなければなりません。それが出資額です。そして出資額を合計した金額が資本金という勘定になります。
そのため株式会社と合同会社は資本金が必要なのです。
0円設立は理論上可能だがお勧めしない
株式会社と合同会社は出資額まで責任を負うため、取引先からすれば「いくらまで債務を負ってくれるか」ハッキリさせられます。それゆえに出資額がそれなりの金額であれば、取引先からの信頼や信用が得やすくなるのです。
そのため、0円や1円のような超低額の資本金設定は理論上可能ですが、お勧めはできません。せっかく会社設立によって対外的に信用を得ようというのに、資本金があまりに低額では信用に値しないと思われてしまうこともあります。ですからある程度の金額の資本金で会社設立をするのをお勧めします。
資本金はいくらが適切?
では資本金はいくらが適切なのでしょうか。これは「初期費用+3か月分の運転資金」が目安と言われています。ただしこの目安は、運転資金が数十万、数百万単位であるときに限ります。
なぜなら運転資金が通信費や光熱費、コワーキングスペース代程度という業態もあるからです。そうなると1か月の運転資金は2.3万円で、初期費用もほぼなくなるでしょう。しかしその場合でも対外的な信用を得るため、最低でも10万円、できれば100万円~300万円程度の資本金を設定できると安心です。
会社設立:設立費用は0円にできる
会社設立、中でも株式会社の設立には、通常20万~30万円ほど費用がかかります。設立費用の内訳は以下の参考ページでご確認ください。
(参考ページ:会社設立は自分でできる!でもプロに委託した方が安いって本当?)
しかし設立費用は、0円にすることもできます。こちらについても先ほどご紹介したページで詳しく解説していますが、簡単に言えば「顧問契約などの条件をクリアすれば、プロに会社設立を0円で委託できる」のです。
さらに経理代行とも組み合わせれば、最初のころの事務作業は大幅に減少しますので、本業のみに集中できる体制を整えられます。特に設立初期の事務作業は、ルーチン化していないこともあり、なかなか軌道に乗るまでに時間がかかるでしょう。だからこそプロに委託してしまい、事務作業をルーチン化することが売上増加の近道と言えます。
なおこの流れについては、参考ページにて詳細に解説しておりますので、そちらもぜひご一読ください。
(参考ページ:起業始めこそ経理代行!会社設立費用を抑えることも可能って本当?)
ルーチンができれば代行解除もあり
会社設立時や起業時は、本業に注力すべく代行を頼ると良い、というお話をしてきました。しかし逆を言えば、ある程度のルーチンができてしまえば、代行解除も視野に入るでしょう。
特に経理代行については、経営者さまに余裕が出てくると「不要なのでは?」と思われるかもしれません。さらに人を雇えば、社内でしっかり経理事務ができると思われる経営者さまもいらっしゃいます。
しかし実は経理事務専用の従業員を雇うよりも、今まで通り経理代行を頼んでしまったほうが良い場合もあります。それについても参考ページに記載していますので、ぜひご確認ください。
(参考ページ:経理代行?経理の派遣?経理社員?おすすめの経理事務の形態を紹介)
まとめ
- 会社設立は0円でもできる
- 資本金は最低10万円
- 本業で売上増加を狙うために代行利用を
ここまで会社設立をしようと思った時、最初に出てくるである疑問へ回答してきました。会社設立自体はあまりお金はかかりませんが、それでも会社を維持するにはそれなりの金額が必要であることも念頭に置いて設立をしましょう。
他にも会社設立について知りたいことは多くあるでしょう。その場合はぜひ私ども税理士法人GrowUpへご連絡いただければ幸いです。
それではここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。