会社設立初期でも資金調達は可能？

開業を無事に終え、これから経営に集中しようとスタートを切ったとき「運転資金が足りないかも？」と不安を抱く経営者の方もいるのではないでしょうか。会社設立初期から、全てがうまくいくことはまずありません。売り上げが軌道に乗るまでの期間は、優れた経営者とよばれる方の中でも苦労しています。

本記事では、会社設立初期の資金調達を中心に解説します。これから後悔しないための会社運営のためにお役立ていただけますと幸いです。

会社設立初期の資金調達の重要性

会社設立初期における資金調達は、事業の成功にとって非常に重要です。会社設立には、登記費用だけではなく運転資金や設備費用をあらかじめ把握し、確保しておく必要があります。登記費用と資本金1円で法人設立が可能です。しかし、会社設立後には広告費や人件費など経費が発生します。事業継続のためには、運転資金も余裕をもって確保しておいた方が無難と言われるのはそのためです。

会社設立初期の資金調達手段

会社設立初期における一般的な資金調達方法として、出資や金融機関からの借入があります。ただし現実は甘いものではありません。設立したばかりの会社では、信用力の問題があります。実績がない会社に追加で出資する出資者は、まずいないと言えるでしょう。金融機関からの融資も、事業実績がないためは困難です。

ここで検討すべきは創業融資と補助金や助成金の活用です。創業融資は、会社設立時を対象にしています。これから先の事業計画書は必要ですが、実績は不要です。補助金や助成金は要件を満たせば申請でき、融資のように返済の必要がないため、現金の支出を最小限に抑えられます。

会社設立初期の資金調達のハードル

会社設立初期における資金調達のハードルとしては、信用力が低いことが挙げられます。銀行からの借入れや出資を受けることが難しいことは事業実績がともなうため、経営者の力では解消できません。最も可能性が高い資金調達方法は公的機関からの融資制度や補助金・助成金制度の活用です。ただし、これらの制度も審査がありますので、事業計画書作成など事前準備が必要です。準備がしっかりできれば、問題なく資金調達ができます。

会社設立初期の資金調達方法とそのメリット・デメリット

会社設立初期の資金調達方法には、メリットとデメリットがあります。それぞれどのようなものなのでしょうか。

メリット

出資についてのメリットは、返済義務がなく利息や元本の返済を理由に資金繰りが悪化するリスクがありません。また、出資者は事業が軌道に乗り利益が出ることで配当金が受け取れます。借入・融資については、調達先の選択肢が多く、資金調達しやすい点が挙げられます。たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度があります。この融資制度は、事業実績がなくても借入できる金額が高いため、綿密な事業計画がたてられれば経営者にとってかなり有益です。補助金・助成金は原則返済不要である点です。あわせて補助金や助成金は、申請額の2分の1や3分の2など、補助や助成が受けられる金額の高さも挙げられます。

デメリット

出資についてのデメリットは、知名度や実績が豊富な企業であれば多額の資金調達を一度に行いやすいですが、知名度や実績がない企業では出資を引き受けてもらえる可能性が低くなります。金融機関からの融資については、返済する元金のほかに金利がかかります。また、審査が厳しい場合もあり、希望額を調達できないことも珍しくありません。補助金は要件を満たせば誰でも申請できますが応募書類が採択される必要があります。申請数が多い補助金については、倍率が高くなる点や必ず採択されるとは限らない点です。

会社設立初期の資金調達の相談は専門家の活用を

会社設立初期の資金調達については、専門家の活用が有効です。税理士などの専門家に相談することで、適切な資金調達方法を提案してもらえます。また、事業計画書の作成や審査に通るためのアドバイスも受けられます。事業計画書の作成経験がない方には、何を根拠に作成すればいいのか難しいかもしれません。しかし経験豊富な専門家の知識を借りることで、初めて作成する方でも審査に通る事業企画書が作成できます。会社設立初期の資金調達については、専門家の活用をお勧めします。