• 2022年 01月 01日 会社設立 会社設立の目安は？売上や所得がいくら以上になったら？ 売上が1000万円以上になったり、所得が900万円以上になったりすると、会社設立の検討を始めます。ということは、これらの金額が会社設立の目安なわけですが、なぜその金額になるのでしょうか。 今回は会社設立をする売上や所得の目安、会社設立をするタイミングなどを中心に説明していきます。売上が伸びている個人事業主の方は、ぜひ最後までお読みいただき会社設立をするか否か、検討をされてくださいね。会社設立とは会社設立とは読んで字のごとく、会社を設立すること。しかし会社と一言で言っても、会社には以下の4種類があります。株式会社合同会社合資会社合名会社しかしこの…
• 2021年 12月 14日 会社設立 【お知らせ】令和４年より会社設立費用が下がります 日本公証人連合会より公証事務運用の改定について周知がありました。 そこには、「本年12月に公証人手数料令の一部を改正する政令が公布、令和4年1月1日から株式会社等の定款手数料の一部引下げがなされます。」との記載があります。つまり、株式会社を設立する時に必要となる定款認証の公証人手数料がお安くなるという事です。 改正案の内容現行の公証人手数料令第３５条においては一律５万円と定められている定款の認証手数料ですが、それが以下の通り変更します。 株式会社の資本金の額　１００万円未満　　　　　　　　　３万円　１００万円以上３００万円未満　　４万…
• 2021年 11月 01日 会社設立 会社設立は自分でできる！でもプロに委託した方が安いって本当？ 会社設立は自分でできます。しかし実際にはどうやったら良いのか、費用はどのくらいかかるのかなど不安はつきません。 そこで今回は、「本当にプロに委託したほうが安いのか？」を中心に、会社設立を委託する時のメリット、デメリットなどをご紹介します。会社設立は確かに自分でできますが、プロへ委託するかどうか検討すらしないのはもったいないですね。ぜひ一度こちらをお読みいただき、委託の是非をご検討ください。会社設立は自分でできる！方法、費用を簡単に会社設立はご自身でも可能です。「できるだけ安く会社設立したい！」という方は、自分でできるのであれば、自分で会社設立し…
• 2021年 09月 02日 会社設立起業・開業 法人成りした場合の個人事業税見込み控除について 個人事業を廃止した時、最後の個人事業税をその年の必要経費に算入する方法の１つに「個人事業税の見込み控除」があります。 法人成りして個人事業を廃止した年にも使えるので、ぜひ知っておきましょう。 個人事業税は必要経費になる 個人事業税は、事業所得は不動産所得の必要経費になる税金ですが、計上するタイミングに特徴があります。 個人事業税とは 個人事業税とは、個人事業主の年間の所得をもとに、都道府県から課税される税金です。都道府県税事務所は毎年、個人事業主の確定申告（※）の情報をもとに税額を計算し、毎年８月に納税通知書を送付します。 納期限は、年2回に分けられてお…
• 2021年 08月 06日 会社設立起業・開業 知らなかった！？償却資産税とは 償却資産税とは、「事業用の資産」（＝償却資産）にかかる税金です。     償却資産税とは 償却資産税は、「償却資産」にかかる税金のことで、実は固定資産税の1つとなります。 固定資産税といえば、土地や建物といった「不動産」にかかるイメージがありますよね。 しかし厳密にいうと、固定資産税の対象となる「固定資産」とは ・土地 ・家屋 ・償却資産 の3つをいいます。（地方税法第341条） いずれも1月1日時点での所有者（法人や個人）に対して、市町村から課税されます。 償却資産にあたるもの・あたらないもの 償却資産とは、土地や家屋以外の事業用の…
• 2021年 07月 20日 会社設立 役員社宅による会社ならではの節税 法人の節税方法の1つに「役員社宅」を活用する方法があります。 特に床面積132平方メートル以下（木造以外は99平方メートル以下） の社宅にあたる場合、役員にとってかなりよい条件で社宅を利用することが可能です。   役員社宅とは 役員社宅とは、会社から役員に貸し付ける住宅のことです。 会社名義の建物を役員に貸すパターンと、会社が賃貸契約を結んだ住宅を役員に転貸するパターンがありますが、今回お伝えする節税方法は、両方とも使えます。 現在、賃貸にお住まいの経営者であれば、後者のパターンが低コストで利用しやすい方法になります。 役員社宅の節税メリット …
• 2021年 07月 05日 会社設立 リスクは大きいが知っておくべき役員へのボーナス 会社を設立しても、ボーナスは欲しいですよね。 会社から社長など役員に支給するボーナスを損金に算入するには、法人税のルールを守る必要があります。   役員へのボーナスは原則、損金に算入されない 役員への月給やボーナスなどの給与は、原則、損金に算入できません。 もし役員への給与について好きなだけ損金算入を認めてしまうと、利益を操作して税金を不当に安くする会社が出てくるからです。 そのため税法では、原則は損金算入を認めていないのですが、次のいずれかにあてはまる給与だけは損金に算入できるものとしています。   【損金に算入できる役員給与の支払…
• 2021年 06月 10日 会社設立起業・開業 起業したらできる節税２ 今回は、節税しながら退職後・老後の備えができる「小規模企業共済」について解説します。   小規模企業共済とは 小規模企業共済とは、小規模な企業を営む経営者の退職金と呼ばれる制度です。 現役の間に月々の掛け金を支払い続けることで、事業を廃止したり、役員を退任したりしたときに、掛け金や納付月数に応じた「共済金」を一時金や年金で受け取ることができます。 掛け金を早く支払い始めた方が、多くの共済金を受け取れるしくみです。 また、掛け金を支払うことで節税できるため、仮に受け取る共済金と掛け金の合計額が同額でも損はしません。 小規模企業共済の加入対象者 小…
• 2021年 05月 21日 会社設立起業・開業 起業したらできる節税１ 今回は、節税しながら企業のリスク管理もできる「中小企業倒産防止共済」について、制度の内容や加入するメリット、注意点を解説します。     中小企業倒産防止共済とは 中小企業倒産防止共済とは、中小企業が取引先の倒産によって共倒れすることを防ぐための共済制度です 多くの企業は、売上金を回収しながら日々の支払いを行っています。 ところが、売上金を回収するはずの企業が倒産してしまったとき、最悪の場合、こちらまで連鎖的に倒産するリスクがあります。 中小企業倒産防止共済は、取引先が倒産した企業にスピーディに貸付けを行い、共倒れを防ぐ制度です。 「…
• 2021年 04月 15日 会社設立 会社設立するなら家族を役員にするべき？「みなし役員制度」 役員の給与や賞与の損金算入には厳格な要件があるため、「家族を役員にしないでおこう」と考えるかも知れません。 しかし、家族従業員は「みなし役員」にあたる可能性があるため注意が必要です。   法人から家族に支払う給与は損金になる？ 家族を役員にすべきかどうか、税務の面から考えたとき、その家族に支払う給与や賞与が「損金」に算入できるかどうかを考えることが大切です。 個人事業主の時は、給与を支払う相手が、まず「生計を一にする配偶者や親族」か「それ以外」かで考える必要がありました。 前者については、給与を経費にするために「青色事業専従者給与に関する届出」…