会社設立の方法は1つではない？もう1つの手段とは

「自分の会社が欲しい」と思ったとき、資金調達から法務局への登記、事業が軌道に乗るまでの運転資金など、資金調達と会社設立の費用がかかります。

しかし、この方法は一からすべて自分で行った場合ということにお気づきでしょうか。ある手段を使えば、少しの手間と資金調達は削減できるかもしれません。今回はその手段について解説します。

一から自分でしなくても事業承継を活用すればいい

いわゆる「第三者承継」と言われる方法です。この方法を活用すれば、現経営者の親族や従業員以外の第三者に事業を引き継いでもらえます。昨今の日本における後継者問題も解消できるため、現在注目されている方法です。

大企業の場合、オープンにM&Aを実施するケースがあります。しかし中小企業の場合は、売り手や買い手のどちらの立場であっても相手先を見つけることが難しいのが現状です。資金繰りの問題や、事業そのものが衰退しているなどさまざまな要因があるなかで、第三者が入ることで解消できる問題もあります。

買い手にとってのメリット3つ

一から起業しなくてもいいメリットには、主に以下の3つが挙げられます。

• 新規参入ではない
• ある程度の売り上げと人材が確保できている
• 設備がそのまま引き継げる

買い手は、一から事業をはじめるわけではなく、すでにある程度の基盤がある状態で引き継げます。たとえば、一定の売上を確保するための顧客や取引先、仕入先など事業に必要な基盤が含まれます。

また、新設設備を準備する必要はなく何を準備すれば良いのかわからない場合でも、故障などがない限り既存の設備で進められるでしょう。そのほかにも、従業員の確保ができるため、すでにノウハウを持っている人材確保を改めて実施する必要はありません。

売り手にとってのメリット3つ

売り手側のメリットには主に以下の3つが挙げられます。

• 後継ぎ問題が解消し事業継続ができる
• 事業の売却益が得られる
• 従業員を解雇せずそのまま雇用を維持できる

最も大きいメリットは、後継ぎ問題が解消できる点です。事業が継続できなければ、従業員は仕事を失う可能性があるためその家族の生活も確保できません。事業継続ができれば、雇用継続にもつながるため原点ともいえるでしょう。

経営者は、事業を売却することで売却益が得られます。老後の資金に充てる、新たなビジネスを開始するなど使い道が多くあります。

事業承継を利用して事業を行うデメリット

第三者承継は、メリットだけではありません。買い手と売り手の両方にデメリットがあります。

買い手にとってのデメリット

買い手にとってのデメリットには以下の2つが挙げられます。

• 取引先が離れる可能性がある
• 条件が合わない場合がある

「何も準備する必要がない」という状態であっても、実際に事業を引き継いだあと取引先が離れるケースがあります。たとえば、前経営者とのつながりだけで取引を継続しているような場合は、取引先が今後の見直しを行うきっかけにもなるため、意図せず取引先が離れる可能性も想定しておかなければなりません。

また、第三者承継を実施する際の条件が合わないことも挙げられます。たとえば、契約手続きを進めていく中で、簿外負債の存在やその他想定外の内容が出てきた場合は、当初の評価額よりも下げて交渉します。この金額が、売り手と合わない場合には、それまで相当の時間をかけていても、結局契約できない可能性も否定できません。

売り手にとってのデメリット

売り手にとってのデメリットは以下の2つが挙げられます。

• 職場環境が変わる可能性がある
• 想定している条件で売却できるとは限らない

事業を売却し、経営者が変われば職場環境が変わる場合があります。前経営者である売り手は、すでに雇用している従業員の環境を変えず売却ができると思っています。しかし実際は、経営方針の変更や新しい経営者の手腕により大きく変わってしまうことも想定され、状況によっては「売却しなければよかった」と後悔することもあるかもしれません。

そのほか、当初想定していた評価額よりも低い金額が提示される恐れもあります。大幅に金額が低くなった場合は、売却後の計画を変更しなければならないケースもあります。

まとめ

本記事では、一から起業する方法ではなく事業承継を利用して事業を開始する手段について紹介しました。一から起業するには、資本金や開業資金、当面の間の運転資金が必要です。しかし、事業承継を活用すれば事業を買い取る資金は必要ですが、取引先の確保や人材の確保、設備の購入などにかかる費用が削減できます。企業方法として、どれが最適か検討してみることをおすすめします。事業承継について詳しい内容が知りたい場合は、専門家に相談してみましょう。