2026年2月から会社設立日を土日祝日にできる！新制度の手続きと注意点
目次
「縁起の良い日に会社を設立したい」という声に応えた法改正
会社設立の相談を受けていると、「できれば大安の日に設立したい」「自分の誕生日に合わせたい」というご要望をよくいただきます。以前は法務局が開庁している平日しか設立日にできなかったため、希望日が土日や祝日と重なる場合は諦めるか、日程をずらすしかありませんでした。
2026年2月2日、商業登記規則が改正され、この状況が変わりました。土日・祝日・年末年始を会社の設立日として指定することが可能になっています。縁起の良い日、記念日、語呂合わせの日──どの日でも選べるようになりました。もっとも、この制度はまだ広く知られていないため、現時点ではお客様から問い合わせが来るというよりも、私たちから積極的にご案内させていただくケースがほとんどです。
新制度の仕組み：どうすれば土日に設立できるか
前日の平日に申請が必要
土日・祝日を設立日にするには、その日の直前の平日（法務局の開庁日）に登記申請を提出する必要があります。たとえば、2026年の大安で土曜日にあたる日を設立日にしたい場合は、その前の金曜日中に法務局へ申請を届け出ます。
法務局の受付時間は8:30〜17:15です。この時間内に申請を完了させることが条件です。郵送やオンライン申請でも対応できますが、到着タイミングによっては前営業日分として受け付けられないこともあるため、確実を期すなら窓口への持参が安心です。
申請書への記載が必要
登記申請書と「登記すべき事項」の両方に、希望する設立日を記載する必要があります。この記載がない場合、通常どおり申請受理日（平日）が設立日として処理されます。設立日を自由に選べるようになった半面、手続きの際に記載漏れがあると意図した日付にならないため、税理士や司法書士にサポートを依頼する方が確実です。
対象は会社・法人の設立登記全般
今回の制度は、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人などの設立登記に広く適用されます。会社設立の形態を問わず、土日・祝日指定が利用できます。なお、変更登記など設立以外の登記には適用されません。
設立日を自由に選べることで何が変わるか
記念日設立ができる
創業者の誕生日、家族の記念日、語呂合わせの日（例：「1月23日＝いい兄さんの日」）など、意味のある日を設立日にすることが可能になりました。登記上の設立日は会社の「誕生日」として定款や登記簿謄本に永続的に記録されます。
吉日・縁起日を選べる
六曜の「大安」や「友引」を重視する経営者も少なくありません。これまでは平日と吉日が重ならないケースも多く、縁起日での設立が難しいこともありました。新制度では週末の大安日でも設立が可能になるため、選択の幅が広がりました。
節税上の「設立日の選び方」もあわせて検討する
設立日を自由に選べるようになったことで、節税の観点からの日付選びも重要になります。記念日や縁起日だけでなく、税務上のメリットを踏まえて設立日を決めることも検討しましょう。
なお、会社設立後に必要な税金とは？では、設立後に発生する税金の種類をまとめています。設立日の選択とあわせて確認しておくことを勧めます。
節税と設立日の関係：押さえておきたい3つのポイント
記念日や縁起日と節税のバランスを取りながら設立日を決めるには、以下の3点を理解しておく必要があります。
1. 消費税の免税期間を最大化するなら「月初より少し後」が有利
資本金1,000万円未満で設立する場合、1期目と2期目は原則として消費税が免税されます。この免税期間を最大限に活かすには、決算月の翌月1日を設立日にする（つまり1期目を12ヶ月フルで使う）か、月初よりも少し後の日を設立日にすることが有利になる場合があります。
設立日が月初の場合、1期目が12ヶ月分の事業期間になるため、2期目も免税になりやすい。逆に月末近くに設立すると1期目が短くなり、免税期間が意図せず短縮されることがあります。設立日・決算月まわりの消費税判断は、実際に税理士賠償保険の中でも最もトラブルが多いデリケートな領域です。過去にも、設立当初のシミュレーションでは免税になる想定だったのに、事業規模の変化で課税事業者になったというケースがありました。
なお、近年はインボイス制度（適格請求書等保存方式）の普及により、設立当初から適格請求書発行事業者の登録を希望する方が増えています。最初からインボイス登録を行う場合、消費税の免税は最初から放棄することになるため、設立日・決算月の選択によって免税期間を調整するメリットはありません。免税を使うか最初から課税事業者になるかは、取引先の構成や売上規模をもとに判断する必要があります。
2. 法人住民税の均等割は「月割」で計算される
法人住民税の均等割は、事業年度の月数に応じて月割で課税されます。設立日を1日にするとその月も1ヶ月として数えられるため、同じ月に設立するなら「2日以降」の方が均等割を1ヶ月分節約できます。金額は小さいですが、知っておいて損はありません。
3. 決算月は設立日との兼ね合いで考える
会社の事業年度（決算月）は任意で決めることができます。消費税の免税期間・資金繰り・繁忙期の忙しさ、これらを総合して決算月を選ぶことが大切です。記念日設立を優先する場合は、決算月の選択で節税上のデメリットを補う発想で調整しましょう。
滋賀県で会社設立を検討している方へ
2026年2月の法改正で、起業のタイミングをより自由に設計できるようになりました。「いつ設立するか」は単なる縁起の問題ではなく、消費税免税・法人住民税・決算月の選択が絡む税務上の判断でもあります。
また、設立日の指定手続きには登記申請書への正確な記載が必要です。手続きミスで希望日に設立できなかった、という事例が他県でも起きているため、税理士や司法書士と連携して進めることを勧めます。
税理士法人GrowUpでは、会社設立の手続きサポートから設立後の税務・経理まで一貫してお手伝いしています。滋賀県内（大津市・草津市・守山市・栗東市・甲賀市エリア）での設立に対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。これまでの設立サポート実績は累計約300件で、設立後もほとんどの企業がそのまま顧問契約を継続されています。設立時だけの関係ではなく、経営が軌道に乗るまでの継続支援を重視しています。
