会社設立後に休眠状態へ。何もしないままでも大丈夫？リスクはある？

会社設立には費用も手間もかかります。そのため会社が何も活動しなくなった場合、解散するか休眠状態にするか迷われる方も多くいます。しかし会社を設立したまま何もしないと、様々なデメリットが発生するのです。

どのようなデメリットがあるのかぜひご確認いただき、少し面倒でも解散の選択を取られる決定を後押しできれば大変嬉しく思います。

会社設立とは

会社設立とは、株式会社や合同会社などの法人を設立することです。会社という組織に権利を与え、一つの意思のある組織として運営していきます。会社設立について詳しくは以下の記事をご覧ください。

（参考記事：会社設立の目安は？売上や所得がいくら以上になったら？）

会社が休眠状態になるとは

時間や手間、費用をかけて会社設立をしたとしても、会社を維持できるのは1年後で7割、3年後で半分と言われています。それを考えると起業自体に尻込みする方も多いかもしれませんが、まずは個人事業主として起業しておけば、ある程度のリスク計算は可能です。

その後、ある程度見込みが立ったため会社設立をしたとしても、うまくいかないことも往々にあります。そのような時に、会社を解散せずにそのまま放置してしまう方もいらっしゃいます。

そのためほぼ何も事業をしていないが、解散せずにいる会社のことを休眠状態の会社と呼ぶのです。ただし休眠会社というのは、ただ単に放置されていることもあれば、休眠届を提出して休眠状態にしていることもあります。休眠届を出すことで税金を減らせますので、せめて休眠届を出しておくほうがお勧めです。

いずれにしても、休眠状態であれば廃業に関するコストがかからないので、良いのでは？と思う方も多いことでしょう。しかし実際には様々なデメリットがあります。ぜひもう一度考え直しする機会となれば幸いです。

もちろん「今後の存続含め検討したい」「代表が高齢になってしまったから」など、休眠の形をとらなくてはならないこともあります。その場合には無理して解散せずに、休眠でも問題ないでしょう。さらに理由のある休眠状態は、会社自体が放置されてしまうことは少ないため、デメリット・リスクも低くなります。

休眠状態だとこんなデメリット・リスクが…！

では実際に会社が休眠状態だと、どんなデメリットやリスクがあるのでしょうか。簡単に紹介していきましょう。

不測の損害を被ることも

会社が休眠状態でも登記簿に「休眠中」のように明記されるわけではないので、会社関係者以外が休眠状態であることを知る手段があまり多くありません。登記簿に記載されている住所に行ったり、代表に連絡を取ったりすればわかるかもしれませんが、そこまでしない方も多いでしょう。そのため「登記簿に記載されている」という事実だけで、その会社を信頼してしまう方もいるのです。

そんな状況を利用して、休眠しているのに登記されている会社が第三者に利用されてしまう可能性があります。悪意を持っている第三者に、詐欺に利用される事態もあるのです。休眠していなければ、もし同じように詐欺に利用されたとしてもすぐに気づくことがほとんどです。しかし休眠していると、詐欺に利用されている事実に気づきにくく、その結果、不測の損害が出てしまうこともあります。これは大きなリスクと言えるでしょう。

税金はかかる

市町村によって違いはあるものの、休眠届を出していても出していなくても、税金の支払いは発生します。特に確実に支払う必要があるのは、固定資産税です。また休眠届を出していれば、住民税の均等割はほぼ支払う必要がありませんが、休眠届を出していない場合には支払いが必須です。

法人税申告も必要

法人税申告や消費税申告等は事業を行っていないので、ゼロ申告となります。そのため申告しなくても大きなリスクはありませんが、念の為申告は行ったほうが良いでしょう。特に法人税申告を2期連続行わないと、青白申告が取り消しされます。事業を再開することになった時、青白申告ができないのは困りますので、申告も基本的には行うべきでしょう。

休眠状態で放置は避けよう

もちろん様々な事情があって、会社設立後に休眠させることはあるでしょう。それ自体は問題ないですが、やはり放置してしまうのはデメリットが大きいため、お勧めできる状態ではありません。

もし現在、自社が休眠状態で、今後どうしようか迷っている、という方がいらっしゃいましたらぜひご相談ください。プロからの目線で、どうすべきかアドバイス可能です。基本的には数年間放置するのであれば、避けたほうが良いでしょう。もしも休眠会社を解散したい、と思った場合にも、私ども税理士法人GrowUpへご相談くださいませ。

まとめ

• 設立後の会社を放置するのはやめよう
• 休眠状態にするなら、せめて休眠届を提出すること
• 長年休眠状態のままだと、デメリット・リスクが大きすぎる

ここまで会社設立後の休眠状態になった場合、どんなデメリット・リスクが存在するかを中心に解説いたしました。「休眠届を出したい」「解散したい」など会社としての方針が決まっている場合はもちろん、「どちらが良いか迷っている」という方もぜひ一度ご相談ください。税理士法人GrowUpスタッフ一同、みなさまからのご連絡をお待ちしております。