会社設立時は助成金・補助金を活用すべし！融資に頼らず創業しよう

会社設立する場合、創業時には多額のお金が必要なこともあります。その場合、通常であれば融資を利用するのですが、助成金・補助金を活用できる場合も。

そこで今回は、会社設立に活用できる助成金・補助金について解説していきます。会社設立でちょっとお金が足りない…とお悩みの方は、ぜひ一度お読みださい。

助成金・補助金の違い

助成金や補助金は返済不要となることがほとんどですので、どちらも同じように聞こえます。ですが実際には大きな違いがあります。それは条件を満たせば必ず給付されるかどうか、です。

助成金は給付要件が満たされていれば給付されます。例えば非正規雇用者を正社員として雇用することで給付される、キャリアアップ助成金のようなものです。キャリアアップ助成金には様々なコースがありますが、どれも要件は簡易的。あまり複雑な要件ではないので、少し調べれば簡単に利用できます。

しかし補助金はそうはいきません。要件自体が複雑でなかったとしても、申請後に必ず給付されるわけではありません。申請内容の審査が行われ、その内容が補助金を給付するに値するのか補助金事務局が見極めます。

とはいえ融資の申請をする場合も事業計画や事業内容を確認しますので、このあたりはしっかりと練っておくことが大事です。いかに低金利で融資を受けられるかどうかは、質が高く実現可能な事業計画書であるかどうかにかかっています。

また補助金の審査を通過するには、ある程度のコツがあります。例えば「1年に何度か応募可能な場合は、できるだけ最初のほうで申請する」などのようなコツです。申請を検討するのであれば、検討前に現状で応募して通過しそうかどうか、有識者へ相談をしたほうが良いでしょう。ぜひ一度、私ども税理士法人GrowUpへご連絡ください。

助成金・補助金はどこで受けられる？

では助成金・補助金はどこで給付申請が可能なのでしょうか。国はもちろん地方自治体でも行われていますので、調べ方を紹介しましょう。

地方自治体

まずは起業予定地区の地方自治体の助成金・補助金を必ず確認しましょう。都道府県だけでなく、市町村単位でも行っています。例えば滋賀県大津市であれば、「滋賀県　助成金」のような県単位だけでなく「大津市　助成金」のような市町村単位で検索しましょう。

厚生労働省や経済産業省

続いて、国での助成金・補助金です。こちらは厚生労働省と経済産業省になります。

・厚生労働省

厚生労働省では以下のサイトで各種助成金や奨励金等の制度についてまとめて掲載しています。

（関連サイト：厚生労働省　各種助成金・奨励金等の制度）

・経済産業省

経済産業省と中小企業庁が合同でミラサポplusというホームページを運営しており、まずはそちらでの「制度検索ページ」がまとまっていてわかりやすいでしょう。

（関連サイト：ミラサポplus）

その他、大企業や財団等

国や地方自治体だけでなく、大企業や各種財団などが行っている起業者向けの助成金・補助金があります。ただしこれは、先に紹介したものよりも狭き門であることが多く、相当な難易度です。逆を言えば、この狭き門を突破できるだけの事業計画があれば、起業後にとても期待できると言えるでしょう。

会社設立時に受けられる助成金・補助金の種類

助成金・補助金の種類は本当にたくさんあります。しかし創業時・設立時だからこそ活用できる助成金・補助金は、地方自治体がメインです。「この地域で新しく起業したら給付します」という助成金・補助金が多くあります。

その点、厚生労働省や経済産業省の助成金・補助金は、起業したからといって申請できるものではないことがほとんどです。事業承継・引継ぎ補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などは起業と同時に申請しやすい補助金ではありますが、起業＝申請、ではありません。起業した上で、「もう一段階アクションを起こすために活用できる助成金・補助金の制度を作っているのが厚生労働省や経済産業省」と覚えておくと良いでしょう。

まとめ

• 補助金は審査があり、通過するための事業計画が必要
• 起業時の助成金・補助金は、地方自治体のものを確認すること
• 国の助成金・補助金は、起業とは関係ないが、起業時にも活用できる制度が多い

ここまで助成金・補助金の違いやどこで給付されるのか、どのような給付制度があるのか、などを紹介いたしました。助成金は比較的簡単に給付を受けることができますが、補助金は少々面倒であることがほとんどです。ただしその分金額も大きいことが多く、起業時にはとても助かる制度ですのでできるだけ活用したいところでしょう。

そこで助成金・補助金に関してのご相談があれば、まずは私ども税理士法人GrowUpへご連絡ください。もちろん会社設立のご相談にも乗れますので、ぜひ同時にご相談ください。起業時は本業で忙しいですから、できるだけ相談できる窓口を持っておくことをお勧めいたします。

それではここまでお読みいだだきありがとうございました。ぜひ助成金・補助金を上手に活用して、起業時の負担を減らしていきましょう。