滋賀県で会社設立するなら創業補助金も同時に申請を｜使える制度と申請タイミングを解説

 

会社設立のことで頭がいっぱいで、補助金を後回しにしていませんか

会社を設立するとなると、定款の作成、登記手続き、税務署への届出と、やることが次々に出てきます。補助金の申請まで手が回らず、「設立してから落ち着いたら調べよう」と後回しにしてしまうケースは少なくありません。

ただ、補助金や助成金は申請タイミングに制約があるものが多く、「事業開始前」や「設立後〇ヶ月以内」といった条件が設けられていることがあります。設立が終わってから補助金を調べ始めると、申請期間がすでに終わっていた、あるいは対象外になっていたという事態が起こりえます。

この記事では、滋賀県で会社設立を検討している方に向けて、活用できる主な創業支援制度と、会社設立との申請タイミングの考え方をまとめています。

設立後に補助金の存在を知って相談にいらっしゃる方も少なくありません。申請できるタイミングは決まっているため、設立前に一度確認しておくだけで選択肢が変わります。

 

滋賀県で使える主な創業支援制度

滋賀県ローカルベンチャー創出支援金

滋賀県が実施している補助金で、以下のような事業を対象にしています。

• 滋賀県が対象とする社会的事業の分野で、デジタル技術を活用して起業する方
• Society5.0関連業種などの付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して事業承継または第二創業をする方

補助率： 補助対象経費の1/2以内補助上限額： 200万円対象経費： 人件費、設備費、店舗等借入費、原材料費、広報費、外注費 など

例年4月〜7月頃に1〜2回の公募が実施されています（以和7年度実績：1次募集4〜5月、2次募集7月）。詳細なスケジュールや金額は年度ごとに変わるため、公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（shigaplaza.or.jp）で最新の公募情報を確認してください。

補助金の性格上、「起業前または起業直後」の方を対象としており、既に車道に乗った事業では申請が難しくなります。会社設立を検討している時期に、この制度の存在を把握しておくことが重要です。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

2024年3月に廃止された「新創業融資制度」の考え方を引き継いだ制度です。2025年3月に「新規開業・スタートアップ支援資金」という名称に改められました。

この制度の特徴は、原則として無担保・無保証人で融資を受けられる点です。自己資金要件も撤廃されており、新規開業者が利用しやすい仕組みになっています。

融資対象は「新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方」で、会社設立直後の法人も対象になります。金利は一般の融資制度より低く設定されており、創業期の資金調達手段として有力です。

補助金は返済不要ですが、ꎡ択される保証はなく金額にも上限があります。補助金と融資の両方を組み合わせることで、初期費用の調達の選択肢が広がります。

市区町村の創業支援補助金

県の制度とは別に、市区町村独自の補助金も存在します。甲賀市では市内での創業を促進するため、新たに事業を開始する小規模企業者を対象とした創業支援補助金を設けています。各市の制度は内容・金額・募集時期がそれぞれ異なります。

会社設立を予定している市区町村に独自の補助金があるかどうか、事前に確認することをお勧めします。

 

申請のタイミング：会社設立の前と後で何が変わるか

補助金の申請にあたって、「法人（会社）でなければならない」制度と「個人事業主でも申請できる」制度があります。また「設立前から申請できる」制度と「設立後しか申請できない」制度も存在します。

滋賀県ローカルベンチャー創出支援金の場合、「起業をする者」を対象としているため、必ずしも会社設立が先に完了している必要はありません。ただし、補助金の採択を受けてから設立・開業するという順序も選択肢に入ります。

一方、日本政策金融公庫の融資については、法人として申し込むと事業計画書や財務書類の提出が必要になります。融資審査のタイミングと登記のタイミングを合わせる段取りが必要です。

このように、制度ごとに申請できるタイミングが異なります。会社設立を決めた段階で、利用したい制度の要件と公募スケジュールを確認することが先汸です。

 

税理士に相談するメリット：制度の組み合わせと事業計画

創業期に使える制度は複数あり、それぞれに要件・申請書類・スケジュールがあります。個人で全体を把握して最適な組み合わせを考えるのは、手間がかかります。

税理士に相請するメリットのひとつは、会社設立の手続きと並行して、利用できる補助金・融資の制度を整理できる点です。事業の内容や設立タイミングに合わせて「どの制度を先に動くべきか」を判断する際、専門家の視スが役立ちます。

また、補助金申請に必要な「事業計画書」の作成は、設立後の訌務申告や資金計画とも連動します。設立前からサポートを受けることで、申請書類と経営計画の整合性を取りやすくなります。

打合せの中で補助金と融資を組み合わせた資金計画を一緒に整理すると、設立直後の資金繰りが見通しやすくなったという声をよくいただきます。