よくある質問｜滋賀会社設立.com

税理士法人GrowUpの会社設立サービスについて、よくいただくご質問をまとめました。費用・料金、法人形態の選び方、手続きの流れ、対応エリア、設立後のサポートなど、設立検討段階から実行段階まで幅広い疑問にお答えします。

費用・料金について

Q1. 会社設立にかかる費用は合計いくらですか？

株式会社は20〜24万円、合同会社は6〜10万円が目安です。株式会社の場合、登録免許税15万円・定款認証費3万円・その他実費がかかります。合同会社は定款認証が不要なため、登録免許税6万円と実費のみで設立できます。税理士法人GrowUpでは設立手数料0円でサポートしており、登記費用や実費のみで設立手続きを進められます。

Q2. 合同会社と株式会社では、設立費用はどれくらい違いますか？

合同会社の方が10〜15万円ほど安く設立できます。株式会社は定款認証費（約3万円）と登録免許税（最低15万円）で合計20〜24万円が目安です。合同会社は定款認証が不要で登録免許税も6万円からのため、6〜10万円程度で設立可能です。どちらが向いているかは事業規模や将来の資金調達計画によっても変わりますので、相談時にご説明します。

Q3. 税理士に会社設立を頼む費用はいくらですか？

税理士法人GrowUpでは設立手数料0円です。お客様のご負担は登記に必要な実費（登録免許税・定款認証費など）のみになります。設立後の顧問契約や記帳代行については別途ご相談ください。

合同会社・株式会社の選び方について

Q4. 合同会社と株式会社、どちらで設立したほうがいいですか？

費用を抑えたい・少人数運営なら合同会社、信用力・資金調達を重視するなら株式会社が向いています。合同会社は設立費用が安く手続きも簡単ですが、株式による資金調達ができません。株式会社は設立費用が高い一方、取引先や金融機関からの信用が得やすく、将来の上場も可能です。GrowUpでは無料相談で状況をヒアリングした上でどちらが適切かをご説明しています。

Q5. 個人事業主から法人化するタイミングはいつがいいですか？

年間の利益が500〜800万円を超えてきたタイミングが検討の目安です。法人化すると役員報酬を給与所得として受け取れるため、所得税・住民税の負担を下げられる場合があります。ただし、社会保険料や法人住民税の均等割など法人維持コストも発生するため、一概に有利とは言えません。GrowUpでは個人事業と法人の税負担を比較した上で、法人化の是非をアドバイスしています。

Q6. 会社設立時の資本金はいくらにすればいいですか？

法律上は1円から設立できますが、50万〜300万円で設立するケースが多いです。資本金が少なすぎると、銀行口座の開設審査が通りにくい・取引先からの信用が得にくいといった実務上の問題が出ることがあります。また、建設業など許認可が必要な業種では資本金の最低額が定められている場合もあります。事業内容に合った資本金額を無料相談でご提案しています。

手続き・サポートについて

Q7. 会社設立の手続きはどんな流れで進みますか？

初回相談から設立完了まで、6つのステップで進めます。①会社概要の決定（社名・資本金・役員・事業目的など）→②定款の作成・認証（株式会社の場合）→③登記書類の作成→④法務局への登記申請→⑤各種届出（税務署・年金事務所など）→⑥銀行口座の開設。GrowUpでは①から⑤まで代行しており、お客様の主な作業は書類への署名・捺印と資本金の振込のみです。

Q8. 税理士なしで自分で会社を設立することはできますか？

手続き自体は自分で行うことが可能です。ただし、定款の記載内容を後から変更するには登録免許税3万円がかかるなど、専門知識がないとコスト面で不利になることがあります。設立後の税務届出（青色申告承認申請・消費税の課税事業者選択など）も期限内に提出しないと節税の機会を逃す場合があります。GrowUpでは設立手数料0円でサポートしているため、税理士に依頼しても手続き代行にかかる追加コストはありません。

Q9. 会社設立の相談から設立完了まで、どれくらいかかりますか？

初回相談から設立完了まで3〜4週間が目安です。必要書類が揃ったあと、法務局への申請から登記完了まで通常1〜2週間かかります。定款内容の決定や書類準備の期間を含めてこの日数です。急ぎの場合はご相談ください。

エリア・対応範囲について

Q10. 滋賀県外でも会社設立の相談ができますか？

はい、オンライン相談に対応しているため全国どこからでもご相談いただけます。滋賀県内（草津市・大津市・守山市・栗東市など）はもちろん、県外のお客様にも同じサービスをご提供しています。

Q11. 草津市や滋賀県内で起業を検討していますが、相談できますか？

はい、滋賀県内の起業・創業を多数サポートしています。税理士法人GrowUpは滋賀県草津市に事務所を構え、草津市・大津市・守山市・栗東市・彦根市・近江八幡市など県内各地の起業支援実績があります。対面・オンラインどちらの相談にも対応しています。

設立後のサポートについて

Q12. 会社設立後にやるべき届出や手続きは何がありますか？

税務署・都道府県・市区町村・年金事務所への届出が必要です。具体的には、税務署への法人設立届出書・青色申告承認申請書、都道府県と市区町村への法人設立届出書、年金事務所への社会保険の届出があります。届出によっては設立から2か月以内に提出しないと青色申告の特典が初年度に使えないなどの不利益が生じます。GrowUpではこれらの届出もサポートしています。

Q13. 会社設立後、税理士への顧問依頼は必須ですか？

必須ではありませんが、設立直後の判断が節税に大きく影響します。青色申告申請・消費税届出・給与支払事務所の開設届など期限が定められた届出があり、提出漏れがあると後から不利になるケースがあります。初年度の役員報酬の決め方や経費の取り扱いも設立時点の判断が重要です。会社の規模や状況に合わせた最適なプランをご提案します。

Q14. 創業融資や補助金の申請もサポートしてもらえますか？

はい、日本政策金融公庫の創業融資から各種補助金・助成金まで対応しています。事業計画書の作成から申請手続きまでワンストップでサポートします。融資や補助金は設立直後の資金調達に有効な手段ですので、早めにご相談ください。