会社設立後すぐにやるべき税務・経理の準備リスト10選｜滋賀の税理士法人が解説

 

設立直後が一番忙しい。届出の期限を把握してください

会社を設立してから最初の3ヶ月間は、登記が終わったあとにもやるべき手続きが続きます。税務署、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署——届出先はひとつではなく、それぞれに提出期限があります。

これを知らないまま過ごしてしまうと、「青色申告の65万円控除が受けられなかった」「健康保険の加入手続きが遅れた」といった問題が後から発覚します。

この記事では、設立後にやるべき税務・経理の準備を10項目にまとめています。期限のあるものは先に確認してください。

 

まず確認：届出の期限一覧

手続き	提出先	期限
法人設立届出書	税務署・都道府県税事務所・市区町村	設立後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書	税務署	設立後3ヶ月以内（or 最初の事業年度終了の前日）
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	給与を支払う日の前日まで
健康保険・厚生年金 新規適用届	年金事務所	設立後5日以内
労働保険 保険関係成立届	労働基準監督署	保険関係成立後10日以内

 

税務署・自治体への届出（5つ）

① 法人設立届出書（設立後2ヶ月以内）

会社を設立したことを国・都道府県・市区町村に申告する書類です。提出先は税務署、都道府県税事務所、市区町村の3か所になります。

添付書類として定款のコピーが必要です。設立後2ヶ月という期限は思いのほか早く来るため、法人口座の開設作業と並行して動く必要があります。

② 青色申告の承認申請書（設立後3ヶ月以内）

青色申告を選択することで、赤字を10年間繰り越せる、30万円未満の資産を全額経費にできる（少額減価償却資産の特例）といった税制上のメリットが受けられます。

提出期限は、設立から3ヶ月以内または最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い日です。この申請を忘れると、その事業年度は白色申告しか選べなくなります。

③ 給与支払事務所等の開設届出書（給与支払日の前日まで）

役員報酬や従業員給与を支払う場合に必要な届出です。源泉所得税を納付するための手続きであり、これを出さないまま給与を支払うと後から問題になります。

毎月の給与支払いのたびに源泉税を翌月10日までに納付するのが原則ですが、従業員10人未満の場合は「源泉所得税の納期の特例承認申請書」を別途提出することで、年2回まとめて納付できます。

④ 消費税課税事業者選択届出書（必要に応じて）

設立1〜2年目は、原則として消費税の免税事業者になります（基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合）。

ただし、設備投資が多い初年度に消費税の還付を受けたい場合は、あえて課税事業者を選択する方が有利なことがあります。インボイス対応で課税事業者になる必要があるケースも増えており、設立前後に税理士と確認しておくことをおすすめします。

⑤ 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の方法の届出（初年度の確定申告期限まで）

提出しなくても問題はありませんが、評価方法を指定しておくことで節税につながる場合があります。特に在庫を抱える業種では影響が大きいため、税理士に相談した上で判断してください。

 

社会保険・労働保険の手続き（3つ）

⑥ 健康保険・厚生年金保険 新規適用届（設立後5日以内）

法人は役員のみの場合でも、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければなりません。提出先は管轄の年金事務所で、設立後5日以内という厳しい期限があります。

添付書類として、登記事項証明書・定款のコピー・賃貸借契約書などが必要です。

⑦ 労働保険 保険関係成立届（従業員を雇う場合）

従業員を雇用したら、労働保険（労災保険・雇用保険）への加入が必要です。労働基準監督署に「保険関係成立届」を出し、ハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出します。

雇用した翌日から10日以内という期限があります。

⑧ 法人口座の開設（できるだけ早く）

法人の資金管理には、個人口座とは別の法人名義の銀行口座が必要です。審査に1〜3週間かかる金融機関もあるため、設立後すぐに動くことをおすすめします。

メインバンクの選定は、創業融資の相談もできる金融機関を選ぶと後々便利です。滋賀県内の創業融資については、滋賀で起業したらまず相談すべき！日本政策金融公庫の創業融資を徹底解説もあわせて参考にしてください。

 

経理の基盤をつくる（2つ）

⑨ 会計ソフトの導入と帳簿の整備

設立直後から帳簿をつけておかないと、期末に一括で入力する作業が発生し、ミスの原因になります。freee、マネーフォワード、弥生会計などのクラウド会計ソフトを導入し、銀行口座やクレジットカードと連携させることで、日々の記帳作業を大幅に減らせます。

クラウド会計ソフトの選定や初期設定のサポートも、GrowUpでは対応しています。

⑩ 決算期の確認と毎月の経理フローの設計

設立時に定めた決算日をもとに、月次の経理サイクルを設計しておくことが重要です。「毎月何日までに何を揃えるか」を最初に決めておくことで、経理が後手に回らなくなります。

 

GrowUp税理士法人は設立後のサポートも対応しています

会社設立後の届出は種類が多く、期限も短いものがあります。全部を自力で管理しようとすると、本業を立ち上げる時期と重なって負担が大きくなりがちです。

GrowUp税理士法人では、滋賀県内で会社を設立された方を対象に、税務署への届出サポートから、経理体制の構築、顧問税理士としての継続的なサポートまで一括でお受けしています。設立前の相談も無料で対応していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。