【2026年最新】滋賀県で使える創業融資まとめ｜日本政策金融公庫・制度融資を比較

 

滋賀県で起業するなら、創業融資の選択肢を知っておく

2024年に滋賀県で設立された新設法人は1,039社。4年連続で年間1,000社を超えています（出典：帝国データバンク 滋賀県・2024年「新設法人」動向調査）。

起業を決めた後、多くの人が直面するのが資金調達の問題です。自己資金だけで開業できるケースは限られており、創業融資を活用するのが一般的な方法になっています。

ただ、創業融資にはいくつかの種類があり、実際に弊社に寄せられる相談で多いのは「創業融資ってどうしたらいいの？」「そもそもやった方がいいのか？」という、制度の選択より前の段階の迷いです。「どの融資を使えばいいか」という具体的な比較検討は、むしろ相談が進んだあとのステップになります。この記事では、そういった疑問を持つ方に向けて、滋賀県で使える主な創業融資制度を整理し、それぞれの特徴と違いを比較します。

「会社設立時に融資は受けられるの？」という基本的な疑問がある方は、会社設立初期でも資金調達は可能？もあわせてご覧ください。

 

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

2024年4月に「新創業融資制度」が廃止され、後継として「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されました（出典：日本政策金融公庫 創業時支援）。

主な特徴

対象者は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方です。旧制度と比べて対象期間が「2期未満」から「7年以内」に大幅に拡大されました。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）。創業時に限り、無担保・無保証人で利用できる枠組みも用意されています。

滋賀県での利用

滋賀県内には日本政策金融公庫の大津支店があり、対面での相談が可能です。事業計画書の作成支援も受けられるため、初めて融資を申し込む方にも利用しやすい制度です。

 

滋賀県の制度融資「開業資金」

滋賀県が金融機関と連携して提供している中小企業振興資金融資制度のなかに、創業者向けの「開業資金」があります（出典：滋賀県 中小企業者向け制度融資のご案内）。

創業枠

融資限度額は2,500万円、融資期間は7年以内、融資利率は年1.00%です。開業前から開業後5年未満の方が対象になります。滋賀県信用保証協会の保証付きで、金融機関を通じて申し込みます（出典：滋賀県信用保証協会 開業資金（創業枠））。

女性創業枠

女性の起業を支援するための特別枠で、融資利率と信用保証料率がともに優遇されています。対象要件は創業枠と同じく、開業前〜開業後5年未満です（出典：滋賀県信用保証協会 開業資金（女性創業枠））。

創業サポート枠

市区町村の「特定創業支援等事業」（商工会議所の創業セミナー等）を受講し、認定を受けた方は、信用保証料が減免される「創業サポート枠」を利用できます。

 

滋賀銀行の創業支援

滋賀銀行は行内に「創業サポートデスク」を設置し、創業者の資金調達から経営相談まで一括で対応する体制を整えています（出典：滋賀銀行 ニュービジネスのサポート）。

県の制度融資は滋賀銀行をはじめとする県内の取扱金融機関を通じて申し込むため、創業の相談段階から滋賀銀行の窓口に足を運ぶのも一つの方法です。関西みらい銀行や京都銀行の滋賀県内支店でも制度融資の取り扱いがあります。

 

日本政策金融公庫と制度融資はどう違う？

どちらを選ぶべきか迷う方のために、主な違いを整理します。

審査スピード

日本政策金融公庫は申し込みから融資実行まで榅ね3週間〜1か月程度。制度融資は信用保証協会の審査が入るため、1〜2か月かかるケースが多いです。

融資限度額

公庫は最大7,200万円、制度融資の創業枠は最大2,500万円。大きな設備投資が必要な場合は公庫のほうが向いています。

金利

制度融資は県が利子補給を行っているため、金利が年1.00%と低く抑えられています。公庫は金利が変動しますが、一般的に1%台後半〜2%台です。

併用も可能

公庫と制度融資は併用できます。実際に支援する際は両方を使うケースのほうが多く、設備資金は公庫、運転資金は制度融資で調達するといった組み合わせが一例です。資金ニーズによっては滋賀銀行などの金融機関を紹介することもありますし、公庫への直接紹介も頻繁にあります。どちらか一方に絞るより、事業の状況に応じて複数の制度を組み合わせる形が現実的です。

 

融資審査を通りやすくするためのポイント

事業計画書の完成度を上げる

融資審査で最も重視されるのは事業計画書です。「なぜこの事業をやるのか」「どうやって売上を立てるのか」「返済の原資はどこか」を具体的な数字で示す必要があります。

自己資金を確認しておく

創業融資では自己資金の額が審査に影響します。公庫の場合、以前は「創業資金の10分の1以上」という要件がぁりました。現行制度では撤廃されていますが、一定の自己資金があるほうが審査は通りやすくなります。

特定創業支援等事業を受講する

草津市・大津市をはじめ、滋賀県内の多くの市区町村が「特定創業支援等事業」を実施しています（出典：草津市 産業競事力強化法に基づく創業支援等事業計画）。この認定を受けると、制度融資の保証料減免に加え、登録免許税の軽減（株式会社設立時の登録免許税が最低額の場合15万円→7.5万円に半額。資本金の額によって軽減額は変わります）といったメリットがぁります。弊社では特定創業支援等事業の一環として会計・税務の講義を提供しており、こうした研修へのニーズは実際にぁります。金利優遇や登録免許税の軽減という具体的なメリットとセットで活用できることを、創業者の方にもぁわせてお伝えするようにしています。

 

まず相談するところから始めてみてください

滋賀県で使える創業融資は複数あり、それぞれ限度顭・金利・審査スピードが異なります。自分の事業規模や資金ニーズに合った融資を選ぶには、専門家に相談するのが近道です。

滋賀会社設立.comでは、会社設立の手続きだけでなく、創業融資の申請サポートもあわせて行っています。「どの融資が使えるのか知りたい」「事業計画書の書き方がわからない」という方は、お気軽にご相談ください。

なお、創業後の資金調達として補助金も活用できる場合があります。小規模事業者持続化補助金を活用して事業を拡大しよう！もあわせてご参照ください。